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  北朝鮮、東海で「潜水艦発射戦略巡航ミサイル」2種を試験発射 北朝鮮が東海上で2種の潜水艦発射戦略巡航ミサイル（SLCM）の試験発射を実施したと15日に明らかにした。 朝鮮中央通信はこの日、「ミサイル総局は14日、朝鮮の東海で2種の潜水艦発射戦略巡航ミサイルを試験発射した」と伝えた。試験発射の現場には、朝鮮労働党中央委員会の金正植（キム・ジョンシク）第1副部長やチャン・チャンハ・ミサイル総局長、朝鮮人民軍海軍の水中兵器体系技術者らが立ち会った。 通信は今回の発射について、「試験発射は水中戦闘体系の日常的な動員態勢を検閲し、海軍の戦略的任務遂行能力を熟 2026-10-15 11:16:32
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  コスピ・コスダックが大幅下落…場中コスピ7.64%・コスダック7.12%急落の「ブラック・サーズデー」 韓国株式市場が滑り台を滑るように衝撃的な急落を記録している。15日午前、場中のコスピ指数は7.64%、コスダック指数は7.12%急落し、両市場ともに冷え切っている。 取引開始直後から売りサイドカーが発動されたことに加え、下落幅がさらに拡大し、投資家の不安感が極限に達している。 主な市場動向を見ると、コスピ市場は前取引日比で大きく下落し7.64%の急落を記録し、場中の投資心理が完全に冷え込んでいる。 プログラム売り呼値の効力停止であるサイドカーが発動されたにもかかわらず、下落幅が縮小せず拡大する様相 2026-10-15 10:56:52
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  「マイクロンの他はメモリ価格が法外な値段」…イーロン・マスク氏、サムスン・SKハイニックスに公開警告 韓国証券市場でサムスン電子とSKハイニックスの株価が連日大幅な下落を記録し投資家たちの不安が高まる中、テスラおよびスペースXの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏が半導体の価格政策を公然と批判し、韓国半導体業界が四面楚歌に陥っている。 ここ数日、韓国の総合株価指数（KOSPI）市場においてサムスン電子とSKハイニックスは、外国人投資家による激しい売り攻勢などに押されて急落し、投資心理が大きく冷え込んでいる状態だ。 このように株価下落と市場の変動性で混迷を極める時期に、グローバルビ 2026-10-14 17:17:45
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  外国人が取得した韓国農地の3分の1は中国人…昨年は全体の48.6%に急増 ここ数年の間に外国人が取得した韓国国内の農地のうち、3分の1が中国人所有であることが分かった。特に昨年は、外国人全体の農地取得の半分近くを中国人が占めていたことが確認され、食料安全保障に対する懸念とともに制度改善を求める声が高まっている。 14日、韓国国会の農林畜産食品海洋水産委員会に所属するキム・ソンギョ議員（国民の力）が農林畜産食品部から提出してもらった「国籍別・市道別外国人の農地取得現況」によると、2022年から今年8月までに外国人が取得した国内農地は計207万368平方メートルに達した。 2026-10-14 16:35:08
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  「IT先進国」の失墜…韓国の固定回線インターネット速度が世界22位に 「世界最高水準のITインフラ」を誇っていた韓国の固定回線インターネット速度が、世界ランキングでベトナムやタイなどの東南アジア諸国にも後れを取っていることが明らかになった。世界的な通信網の高度化競争の中で、韓国のインフラ投資が停滞した結果との指摘が出ている。 14日、グローバルインターネット速度測定会社「Ookla（ウークラ）」によると、直近の調査基準で韓国の固定回線インターネットのダウンロード速度中央値は251.33Mbpsを記録し、調査対象149カ国中22位にとどまった。 これは、かつてインフラの後発 2026-10-14 15:34:21
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  ソウル市、地下鉄9号線の通勤ラッシュ時の急行を8本拡大…混雑度を最大20.4%p引き下げ ソウル市が、通勤・通学時間帯の極度の混雑からいわゆる「地獄の地下鉄」と呼ばれる地下鉄9号線の混雑度を緩和するため、本格的な対策に乗り出した。9号線の開通以来初となる、時間帯別の利用需要に合わせた運行比率の調整を施行する。 ソウル市は、来る11月16日から地下鉄9号線の急行列車の運行を大幅に拡大する内容を盛り込んだ、公共交通運営改善策を本格的に施行すると明らかにした。 今回の改編の核心は、限られた列車の資源を利用客が集中する時間帯に合わせて効率的に再配置することだ。 特に通勤ラッシュの 2026-10-14 15:13:14
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  IMF「今年の韓国の1人当たりGDP、初の4万ドル突破へ…日本や台湾との比較見通し」 国際通貨基金（IMF）が13日までに発表した世界経済見通し（WEO）のデータによると、今年の韓国の1人当たり国内総生産（GDP）が初めて4万ドルの大台を突破する見通しとなった。 IMFの集計に基づく今年の韓国の1人当たりGDPは4万3,512ドルと予想された。これは前年の推計値である3万6,408ドルから19.5%（7,104ドル）増加した数値となる。今後の見通しについては、2027年に4万9,277ドル、2028年に5万2,100ドル、2029年に5万4,604ドル、2030年に5万7,112ドル、2031年に5万9,919ドルへと、右肩上がりの基調が続くとIMFは予測し 2026-10-14 14:56:33
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  全国のマンション管理費ランキング公開… ソウル・龍山区「ナインワン漢南」が月平均170万ウォンで「全国1位」 全国のマンションのうち、ソウル市龍山区の高級住宅団地「ナインワン漢南（ハンナム）」の１世帯当たり月平均管理費が170万ウォンを突破し、全国で最も高い水準を記録したことが分かった。 国会国土交通委員会所属のチョン・ドン万議員（国民の力）が韓国不動産院から提出を受けた資料によると、昨年の「ナインワン漢南」の１世帯当たり月平均管理費は170万1,847ウォンと集計され、全国のマンション団地の中で1位を占めた。 続いて、ソウル市江南区の「アイパーク三成洞」が月平均122万6,292ウォン、龍山区の「ハンナム 2026-10-14 14:40:15
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  訪韓外国人の87.2％は「ソウル集中」…観光客数増加も滞在日数は減少 訪韓外国人観光客数が過去最多に向けて急増しているものの、韓国経済が実質的に生み出す付加価値はむしろ後退している。単なる量的拡大から脱却し、内実を伴う「滞在型観光」への大変換が急務という指摘が出ている。 14日、国会および韓国観光公社から提出された資料によると、訪韓外国人観光客数は2023年の1103万人から昨年の1894万人へと、わずか1年の間に71.7%急増した。今年に入っても1月から8月までの累計訪韓客数は1505万人を記録し、前年同期比21.6%の増加基調を維持している。 表面上は「観光大国・韓国」の復 2026-10-14 13:47:56
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  9月の雇用保険加入者数28.8万人↑…若年層は厳しさ深刻 韓国の雇用市場が「量的回復」と「質的停滞」の板挟み状態から抜け出せずにいる。韓国雇用労働部が14日に発表した「2026年9月の雇用行政統計から見た労働市場動向」によると、先月末時点の雇用保険常時加入者数は1593万人となり、前年同月比で28万8000人（1.8%）増加した。 増加幅は今年5月（27万人）、6月（26万6000人）、7月・8月（各27万8000人）に続き、9月も20万人台後半のプラスを維持し、9カ月連続で堅調な推移を見せた。しかし、その内実を紐解くと、基幹産業である製造業の実態や世代間の格差など、韓国経済が抱 2026-10-14 13:30:56
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  サムスン電子、「SEDEX 2026」で次世代AI半導体の全貌を公開…HBM4Eから龍仁クラスターまで サムスン電子は14日、ソウル・COEXで開幕した韓国最大の半導体展示会「SEDEX 2026」に参画し、AIアプリケーション向けの主要半導体製品と先端技術ソリューションを一挙に公開する。 同社デバイスソリューション（DS）部門は「アーキテクティングAIシステム（Architecting AI Systems）」をメインテーマに掲げ、次世代技術、クラウドAI、エッジAI、フィジカルAI、半導体クラスター、共生協力の6つのゾーンを展開。メモリ、ロジック設計、ファウンドリ、先端パッケージングを網羅する「総合IDM（垂直統合型半導体）」として 2026-10-14 10:35:49
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  韓国政府、地方空港５大観光圏に４１００億ウォンを投入…２０２９年までの入国者５００万人達成を目指す 韓国政府は地方空港を中心に展開する「超広域５大観光圏」の構築に向けて、来年度に国費と地方費を合わせて約４１００億ウォンを投入する方針を固めた。これは仁川国際空港から入国して首都圏に滞在しがちな訪韓観光客の流動を地方空港へと分散させ、２０２９年までに５大観光圏の外国人入国者数を５００万人に引き上げることを目標としている。 政府は１４日に政府ソウル庁舎でイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官の主宰による「非常経済本部会議兼経済関係閣僚会議およびサービス産業発展タスクフォース会議」を開催し 2026-10-14 10:11:16
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  今年の上場企業の自社株消却額が６２兆ウォンに迫る…半分がサムスン電子とＳＫハイニックス 今年に入って韓国の上場企業による自社株の消却額が６２兆ウォンに肉薄し、そのうち全体の半分以上をサムスン電子とＳＫハイニックスの２社が占めたことが明らかになった。これは韓国政府のバリューアップ政策と自社株の原則的消却を盛り込んだ商法改正が相まって、主要企業の間で株主還元の動きが急速に拡大した影響によるものである。 １４日に企業データ研究所ＣＥＯスコアが直近３年間に自社株消却を公示したコスピおよびコスダック上場企業５９１社を調査した結果によると、今年１月から９月までの自社株消却額は６１ 2026-10-14 09:51:36