韓国政府がは再生エネルギー中心の電力供給構造の変化に合わせて、産業用電気料金制度を改正する。昼間の料金は引き下げ、夜や深夜の料金は引き上げて、電力需要を昼間に分散させる趣旨だ。
気候エネルギー環境部と韓国電力公社は13日、電気委員会の審議を経て「季節・時間帯別電気料金改定案」を公表した。今回の改定は、近年の再生エネルギー拡大に伴う電力供給構造の変化を料金に反映し、産業界の電気料金負担を軽減するために策定された。
現在、電力供給は再生可能エネルギーなどの無炭素発電源中心に転換されているが、電気料金体系は依然として大規模火力発電中心の構造が維持されてきた。そのため、春・秋の電力供給余力は十分であるにもかかわらず、需要不足で電力が無駄になる状況が繰り返されているとの指摘が出てきた。実際、出力制御は2023年の第2回から昨年の第82回に大幅に増加した。
今回の改定は、電力供給能力が増加する昼間の料金を引き下げ、相対的に需要が上昇する夕方以降や深夜の料金を上げることで、昼間の時間帯に電力消費を誘導することを目的としている。産業界の懇談会などを通じて収集した企業の意見を反映し、操業調整などのための準備期間も確保できる方向で整えた。
産業用（300kW以上）の消費者を中心に、時間帯区分と単価が調整される。平日基準で昼間の料金が最も高かった午前11時から12時と午後1時から3時までの区間が中間料金（中間負荷）に調整される代わりに、化石燃料発電の稼働が増加する夕方6時から9時は中間料金から最高料金（最大負荷）に変更される。
それに伴い、午前9時から午後3時までの昼間帯の料金が中間料金（中間負荷）に統一され、消費者はよりスムーズに電力使用量を計画・調整できるようになると政府は見込んでいる。
料金単価も調整される。最低料金（軽負荷、主に夜間）は１kWh（１キロワット時）あたり5.1ウォン引き上げられ、最高料金は夏・冬が16.9ウォン、春・秋が13.2ウォン引き下げられ、平均で15.4ウォン低くなる。また、出力制御が最も頻繁に発生する春（3～5月）・秋（9～10月）の週末と祝日の午前11時から午後2時までは料金が50％割引になる。
政府は今回の改編案を来月16日から適用し、2030年12月31日までの約5年間運用する計画だ。ただし、変更された料金体系に合わせて操業を調整するための準備期間として、9月30日までの猶予を申請できるように措置する予定だ。
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