亜洲日報
5ヶ国語のグローバル経済新聞
-
サムスン電子、光州に革新スタートアップ育成ハブの設立 サムスン電子が光州広域市にベンチャーハブを作る。 地域の革新スタートアップを育成し、創業生態系の競争力を高め、良質の働き口を作って地域経済を活性化するという趣旨だ。 最近、地域均衡発展を支援するため、全国にある系列会社の事業所を中心に今後10年間、計60兆1000億ウォンの投資計画を発表したことと相まっている。 これは「地域との未来同行」を強調したサムスン電子の李在鎔（イ·ジェヨン）会長の経営哲学を盛り込んだ歩みだ。 サムスン電子は20日、「Cラボアウトサイド・光州」開所式を開催し 2023-03-21 14:53:29 -
ポスコICT、株主総会で新しい社名「ポスコDX」確定…デジタル転換先導 ポスコグループのITサービス系列会社であるポスコICTが社名を「ポスコDX」に変更し、グループデジタル転換ビジョンの実現と産業革新戦略を本格的に先導する。 ポスコDXは20日、慶尚北道浦項本社で開かれた定期株主総会で主要案件が可決され、公式的に新しい社名を使うことになったと明らかにした。 新しい使命は「産業全般の革新的なデジタル大転換を先導する代表企業」という意味が盛り込んでいる。 ポスコDXは、従来の業域中心の使命による限界から脱し、事業拡張性と未来価値を盛り込むために社名変更を推進し 2023-03-21 14:46:12 -
今月1～20日の韓国輸出17%減少…13ヵ月連続の貿易赤字の見込み 今月に入って20日まで韓国の輸出額が1年前より17.4%減少した。昨年10月以降、6ヵ月連続で輸出減少が有力な中、減少幅も拡大している。 中国のリオープン効果を体感できない状況で、米シリコンバレー銀行（SVB）の破産事態や欧州クレジットスイス（CS）の流動性危機など、輸出悪材料も絶えない。 21日、関税庁によると、今月1～20日の輸出額（通関基準暫定値）は309億4500万ドルにとどまり、昨年同期より17.4%減少した。同期間の操業日数は14.5日で、昨年同期（13.5日）より1日多く、一日平均輸出額の減少幅も23.1%に拡 2023-03-21 13:33:17 -
済州航空、国際線就航14周年…再運航·路線増便に拍車 済州航空が国際線就航14周年を迎えたと20日、明らかにした。 済州航空は2009年3月20日、仁川~大阪路線の週7便運航で、国際線運航を始めた。 国際線就航初年度の2009年に15万人を輸送し、2012年に119万人を輸送し、100万人を突破した。 昨年4四半期、日本路線の増便で輸送客数1位を達成したのに続き、黒字転換に成功した。 昨年は607万人を輸送し、最多記録を立てた2019年の約836万人を77%水準まで追いついた。 今年、東南アジアの主力路線であるベトナム·フィリピン路線はそれぞれ平均93%の搭乗率を記録し 2023-03-20 14:36:40 -
ロッテグローバルロジーズ、資源循環プラットフォーム構築…「廃棄物統合データ管理」 ロッテグローバルロジーズが自社の物流センター10ヶ所に資源循環プラットフォームである「ECOYA」構築を完了したと20日、明らかにした。 ロッテグローバルロジーズは2021年12月、ECOYAの開発会社であるHRM(Hanvit Resource Management)と業務協約締結後、該当ソリューションを導入し、自社物流センターの適用を拡大している。 ECOYAは廃棄物のすべての処理過程に対する現況、リサイクル率および炭素低減効果など、物流センター内の廃棄物統合データ管理機能を遂行する。 ロッテグローバルロジーズはECOYAを通 2023-03-20 14:33:17 -
サムスン電機、手ブレを2倍補正する「2億画素級」カメラモジュールの披露 サムスン電機が高品質写真と動画に対して差別化した技術力で、カメラモジュール市場を攻略する。 サムスン電機は20日、手ブレ補正機能が2倍以上向上した2億画素級カメラモジュールを披露すると明らかにした。 写真や動画撮影時に鮮明できれいな画質を具現するための核心光学技術が集約された。 手ブレ補正角度が3.0度で、従来製品の1.5度より2倍向上した。 現在発売された光学式手ブレ補正(OIS)機能があるスマートフォンの中で、世界最高水準だというのが会社側の説明だ。 補正角度が大きいほど、より大きな振れを 2023-03-20 14:29:29 -
グレンジャーの人気に···セダンの国内販売比重、40%突破 国産自動車のセダン新車内需販売の割合が新型グレンジャー新車効果に支えられ、40%を超えた。 20日、韓国自動車産業協会によると、今年1月、現代自·起亜·双龍自·ルノーコリア·韓国GMの国内完成車メーカー5社の乗用車内需販売台数8万6007台のうち、セダンの割合は42.5%、レジャー用車両(RV)は57.5%を占めた。 昨年同期と比べると、セダンの割合は5.5%増加した反面、RVは5.5%減少した。 これに先立ち、国産車のセダン販売割合は2016年59.7%でピークに達した後、毎年減少し、昨年は39.5% 2023-03-20 14:25:53 -
「中小企業の輸出物流負担を減らす」…中小ベンチャー企業振興公団、最大1500万ウォン支援 韓国の中小ベンチャー企業部と中小ベンチャー企業振興公団は20日、輸出中小企業に物流負担を緩和するために「物流専用輸出バウチャー事業」参加企業を募集すると明らかにした。 物流専用輸出バウチャーは、輸出者が負担する航空・海送運送料、保険料など国際運送費を支援する事業だ。今年発生した物流費用を企業が先に執行した後、支出証憑資料を備えて申請すれば良い。 産業通商資源部（KOTRA）が別途公告した物流専用輸出バウチャー事業と重複して支援を受けることはできない。中小ベンチャー企業部の輸出バウチャー 2023-03-20 14:22:58 -
昨年のカード決済が増え、カード会社の実績は4%↓ 韓国のカード会社の昨年の実績が減少した。カード会社の主な事業領域である信用販売の利用額が増加した状況であるだけに、懸念が高まっている。延滞率も次第に増えており、今後の雰囲気がさらに悪化しかねないという憂慮の声も出ている。 金融監督院が20日に発表した「クレジットカード会社の営業実績（暫定）」資料によると、昨年の専業カード会社8社（新韓・サムスン・現代・KB国民・ロッテ・ウリィ・ハナ・BC）の純利益は2兆6062億ウォンで、前年（2兆7138億ウォン）より4%（1076億ウォン）減少した。 これはカード 2023-03-20 14:13:21 -
2月の青年層就業者数は12.5万人減少…求職活動をせずに「休んだ」人口は過去最大 働く能力があるが仕事をしたり求職活動をしない「休んだ」人口が先月50万人に肉迫し、再び歴代最大値を記録した。 20日、韓国の統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、先月非経済活動人口（就業者や失業者ではない人口）の中で活動状態を「休んだ」と答えた青年層は49万7000人だ。 これは2003年1月の統計作成以来、最も大きな規模だ。「休んだ」人口は働く能力はあるが、病院治療や育児・家事など具体的な理由なしに仕事をしない人々だ。求職活動自体がないため、経済活動人口である失業者にも含まれない。 青年 2023-03-20 13:51:05 -
KCC、世界初の人工知能調色システム開発 グローバル応用素材化学企業KCCが塗料業界世界で初めて人工知能（AI）基盤設計プログラムを活用し、色配合設計から調色までの工程を最大5分以内に完了するK-SMARTシステムを開発した。 KCCは20日、今回開発されたシステムは塗料の色情報を体系化したデータにAIを融合させ、各種産業現場と一般消費者が要求する色の配合をリアルタイムで導き出す方式であると明らかにした。 この約3ヵ月間のテスト運営を通じてシステムの完成度を高めたK-SMART配合は、3月から全国代理店に適用する計画だ。 消費者が塗料を注文すればK 2023-03-20 13:04:00 -
「車輪の中にモーターが」現代モービス、「インホイールシステム」開発 現代モービスが車輪のホイールに電気モーターを入れる「インホイールシステム」を開発したと19日、明らかにした。 インホイールシステムは、各車輪に駆動モーターを付けて動力性能を極大化することはもちろん、ゼロターン（その場で旋回)やカニのように横に移動するクラブ走行の動きも可能にしてくれる。 現代モービスはインホイールシステムの駆動モーターと制御器技術の両方を独自開発した。 現在、アイオニック5を基盤に開発車両を構成し、現代自と量産するための信頼性検証作業を進めている。 インホイールシ 2023-03-20 12:29:18 -
現代自、昨年1台当たり営業利益188万ウォン 昨年、歴代最高の実績を記録した現代自が自動車1台を販売し、188万ウォンを利益として残したことが分かった。 これは2020年の1台当たりの営業利益（19万ウォン）に比べ、10倍近く高くなったものだ。 現代自の1台当たりの営業利益は2011年から持続的に下落傾向を見せていたが、最近になって回復の兆しを見せている。 ジェネシスモデルとレジャー用車両(RV)など高付加価値車両の販売が増えたおかげだと分析される。 1台当たりの営業利益とは、全体自動車部門の営業利益を全体販売台数で割った数値で、車1台を販売した際 2023-03-20 12:23:56