先月、ソウルの集合住宅の贈与者の中で50・60代の割合が増加し、70代以上の割合が減少した。
16日、不動産情報会社の「Zigbang（チクバン）」が裁判所登記情報広場集合建物の所有権移転登記統計を分析した結果、昨年2月のソウルにおける贈与者1,773人のうち、70代以上が43.0%で最も高く、次いで60代が32.8%、50代が16.2%、40代が3.6%の順に集計された。ただし、70代以上の割合は1月（49.3%）に比べて6.3ポイント低下した。
一方、50代と60代の割合は同じ期間にそれぞれ2.8ポイント、4.0ポイント上昇し、合算割合（49.0%）が70代以上の割合（43.0%）を上回った。
チクバンは「依然として70代以上の高齢層の比率は大きいが、最近は50代・60代の参加が拡大し、贈与の時期がやや前倒しになる傾向にある」と説明した。先月、全国的に70代以上の贈与比率は49.3%で、全体の半分を占めていた。
また、先月の70代以上の贈与比率は、全北（78.1%）、全南（55.9%）、慶南（55.8%）、忠南（53.6%）、忠北（52.8%）、江原（51.5%）などの地方で50%を超えた。
ソウルと地方のこのような違いは、ソウルを中心に住宅価格が高い水準を維持している中で、子供世代が住宅を準備する過程で親の資金が活用される事例が増えたためと考えられる。
貸出規制の強化により、住宅購入時に調達できる金融資金の規模が制限され、親世代が資産を移転する形で贈与を活用する事例が増えているという。さらに、複数の住宅を保有する負担の拡大に対する認識や、実際に居住していない住宅に対する規制強化の可能性など、最近の市場環境の変化も影響を与えた可能性がある。
チクバンは、政策環境の変化に対する認識が広がる中、保有資産を事前に整理したり、資産移転のタイミングを前倒しして贈与を選択するケースが増えている可能性があると分析した。
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