亜洲日報
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ロッテ観光開発、アジア太平洋観光界で圧倒的な存在感…「TTG名誉の殿堂」に 韓国の総合旅行・観光企業であるロッテ観光開発が、アジア太平洋地域最大規模の観光業界アワードで圧倒的な存在感を改めて世界に示した。韓国の旅行会社としては唯一「名誉の殿堂」に名を連ね、グローバル市場におけるブランド価値が改めて証明された。 ロッテ観光開発は28日、去る24日にタイ・バンコクのセンタラ・グランド＆バンコク・コンベンション・センターで開催された「第35回TTGトラベルアワード（TTG Travel Awards）」において、「名誉の殿堂（Hall of Fame）」の公式招待を受けて顕彰されたと発表した。 「 -
SKハイニックス、TSMCからAIメモリ技術力を証明…2年連続「パートナー・オブ・ザ・イヤー」受賞 韓国の半導体大手、SKハイニックスがファウンドリ（半導체受託製造）の世界最大手である台湾TSMCから、圧倒的な人工知能（AI）メモリ技術力と緊密なパートナーシップの成果を改めて公式に認められた。 SKハイニックスは28日、今月23日（現地時間）に米サンタクララで開催された「TSMC OIP（Open Innovation Platform）カンファレンス」に参加し、「パートナー・オブ・ザ・イヤー（Partner of the Year Award）」を2年連続で受賞したと発表した。今回の受賞は、TSMCの先端パッケージング工程であるCoWoS（Chip-on-Wafer-on-
経済
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トピックス
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地方選挙の新規当選者、平均資産は13.5億ウォン… 最高額は慶北・奉化郡首が349億ウォン 韓国政府公職者倫理委員会が29日に官報を通じて公開した新規選出の公職者563人の財産登録状況によると、平均資産は13億5420万ウォン（約1億5000万円）であることが分かった。最高額は慶尚北道奉化（ボンファ）郡のチェ・ギヨン郡首が申告した349億ウォン余りで、全体の1位を記録した。 今回の公開対象は、先立って行われた地方選挙で新たに選出された広域自治体長13人、教育監（教育行政のトップ）9人、基礎自治体長98人、広域議会議員443人など計563人。なお、現職のまま再選された者などは対象から除外されている。
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軍、「DMZ事故現場で北の『木箱地雷』目撃証言…未爆発地雷の追加目撃も」 西部戦線の非武装地帯（DMZ）で起きた地雷と推定される爆発事故当時、現場に投入された作戦要員から「北朝鮮軍の木箱地雷に類似した形状を目撃した」との証言が得られたことが分かった。韓国軍当局と国連軍司令部（UNC）の合同調査チームが爆発原因の特定に向けた「スモッキングガン（決定的物証）」の確保に乗り出す中、今回の事件が北朝鮮による故意の休戦協定違反に該当するかどうか、神経戦が尖鋭化している。 韓国合同参謀本部の作戦1局長は28日、国防省の定例ブリーフィングを通じ、今月21日に京畿道・坡州（パジュ
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陸軍第25師団最前線で事故、兵士3人が負傷…「DMZ作戦中に地雷が爆発したとみられ」 韓国軍の最前線である非武装地帯（DMZ）で、捜索作戦中だった将兵らが地雷の爆発と推定される事故により負傷する事態が発生した。 21日、西部戦線を管轄する陸軍第25師団の最前線部隊がDMZ以南地域で捜索作戦中に計3人が負傷。このうち幹部2人が重傷を負い、緊急ヘリコプターで国防部の国軍首都病院へ搬送され集中治療を受けている。負傷した残りの幹部1人を含む作戦参加将兵全員を首都病院へ移送し、精密検査および健康状態の確認を実施する予定だ。 軍当局によると、現場は徹底的に統制されており、正確な爆発の原因
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殺人や性犯罪の前科でも「国家有功者」の資格回復…重罪犯12人が再登録 殺人やレイプなどの重大犯罪を犯して資格を剥奪された国家功労者たちが、国家報勲部の再審議を経て、再び国家有功者（功労者）の資格を取り戻していたことが分かった。国民の反発や議論を呼ぶ可能性が指摘されている。 21日、国家報勲部が野党「国民の力」のパク・ジュンテ議員に提出した資料によると、直近の6年間で禁錮以上の刑を言い渡され、国家功労者の資格を喪失した対象者は計405人に上った。このうち、同期間内に報勲審査委員会の審議などを経て資格を再取得した対象者は59人に達している。 資格を取り戻した者
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「違法選挙運動」与党チョン・ジュンホ民主党議員、1審で当選無効刑の判決 第22代総選挙の過程で違法な選挙運動を行い、不正な政治資金を授受した罪に問われていた最大野党「共に民主党」のチョン・ジュンホ議員（光州北区甲）に対し、1審で当選無効に相当する刑が言い渡された。 光州地裁刑事第12部は18日、公職選挙法および政治資金法違反の罪で起訴されたチョン議員に対し、罰金1000万ウォンと追徴金5000万ウォンを言い渡した。チョン氏と共に起訴された選挙事務所の関係者A氏とB氏には、それぞれ罰金700万ウォンと400万ウォンが言い渡された。 韓国の公職選挙法および政治資金法では、国会
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「自由と革新」黄教安代表、米連邦議会に「A-WEBおよび韓国の不正選挙」調査を要請 韓国の保守系政党「自由と革新」の黄教安（ファン・ギョアン）代表がこのほど米国を訪問し、ドナルド・トランプ米大統領および連邦議会に対し、韓国における不正選挙疑惑の徹底的な調査を強く訴えた。 黄代表は去る12日、米ラスベガスで開催された「ストーム・サミット（Storm Summit）」の3日目に設けられた韓国セッションで演説を行った。その中で、韓国の選挙における公正性の欠如を米国側に訴え、トランプ政権と米議会に対して5項目の具体的な措置を要請した。 黄代表が求めた5つの要請は、まず、「韓国における不
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サムスン李在鎔会長、訪韓した日本の参議院代表団と電撃会談…半導体・AI協力を協議 サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が最近訪日した日本の参議院代表団と非公式会談を行い、半導体産業の未来展望および両国間の協力方策について踏み込んだ議論を行った。日本・横浜での研究開発（R&D）拠点投資を本格化させた時期に合わせ、李会長が日本の政治の要人と直接対話し、グローバル民間外交の歩みを強めたものとみられる。 16日、財界などによると、李会長は14日、ソウル近郊で日本の参議院代表団と昼食を兼ねた懇談会を行った。今回の代表団には、公明党の平木大作国会対策委員長、立憲民主党の福
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韓国国立アジア文化殿堂、日本・森美術館と「文化芸術の国際協力」締結 韓国文化体育観光部傘下の国立アジア文化殿堂（ACC）は16日、今月3日に日本の森美術館と文化芸術の国際交流および教育協力の拡大に向けた書面による業務協定（MOU）を締結したと発表した。 今回の協定は、展示、教育、専門人材の育成、人的交流など幅広い分野において持続可能な協力基盤を構築することを目的に推進された。 締結日から今後2年間有効となる今回の協定を通じ、両機関は展示コンテンツの交流や連動型教育プログラムはもちろん、未来の専門家やアーティストといった人的ネットワークの拡大まで、緊密な協力
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李大統領の支持率、9週連続下落で就任後過去最低を更新…20代は10%台に低迷 李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行に対する支持率が9週連続で下落し、就任後最低値を再び更新した。特に若年層を中心政権に対する不信感が強まっており、政党支持率調査では保守系野党「国民の力」が与党「共に民主党」を上回る結果となった。 14日、世論調査機関リアルメーターが「エネルギー経済新聞」の依頼を受け、今月7日から11日にかけて全国の18歳以上の有権者2515人を対象に実施した調査によると、李大統領の国政遂行を「肯定的に評価する」と答えた肯定評価は前週比3.6ポイント減の33.8%となった。 一
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韓米、16日から釜山で高位国防協議…ホルムズ派遣議論に注目 韓米両国の国防当局による高位級協議体「統合国防協議体（KIDD）」第29回会議が16日から3日間、釜山市内で開催される。KIDD会議がソウルやワシントンDC以外の地方都市で開催されるのは今回が初めてとなる。 韓国国防部が14日、キム・ホンチョル国防部国防政策官とジョージ（George LeMeur）米国防総省東アジア担当次官補がそれぞれ両国の首席代表を務め、外交・国防分野の主要関係者が出席する。国防部によると、今回の会議では戦時作戦統制権（戦作権）の移管や連合防衛体制、造船分野での協力など、同盟の安全保障懸案全
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韓国の１世帯当たり資産額、平均5億6678万ウォン…平均負債は9534万ウォン
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![[コラム]「議員も長官職も手放さない?!」…暴かれたヨン・ヘインの素顔、「ダブルスタンダード」政治](https://image.ajunews.com/content/image/2026/09/07/20260907154050535380.jpg)
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