亜洲日報
5ヶ国語のグローバル経済新聞
![[米中首脳会談] トランプ大統領「共に素晴らしい未来を築こう」…習主席「ライバルではなくパートナー」](https://image.ajunews.com/content/image/2026/05/14/20260514160253354927.jpg)
企業
もっと見る>
-
農心「辛ラーメン」、発売40年で累計売上20兆ウォンを突破 農心（ノンシム）の辛ラーメンが発売から40年で累計売上20兆ウォンを突破し、韓国の食品業界に新たな歴史を刻んだ。単一食品ブランドが累積売上20兆ウォンを超えたことは、国内のラーメン業界だけでなく、食品産業全体でも前例のない成果である。農心は2030年までに海外売上比率を60％に拡大し、グループ売上を7兆ウォン以上に達成する覚悟だ。 農心は13日、ソウルロッテホテルでメディア懇談会を開催し、1986年の発売以来40年間にわたって築き上げた 辛ラーメンの成果とグローバルビジョンを発表した。 1986年10月に発 -
ホームプラス、37店舗休業に伴う「配置転換」を覆す…労使対立が激化 企業再生手続き（法的管理）を進めている韓国小売大手のホームプラスが、一時休業に入る店舗の従業員に対する配置転換計画を事実上保留したことで、労働組合との対立が深刻化している。 民主労総サービス連盟・マート産業労働組合ホームプラス支部は12日、立場文を出し、「会社側は勤務希望者を他店舗へ配置転換すると公言していたが、突如として『商品供給の都合上、追加人員の受け入れは困難』として計画を撤回した」と明かした。労組側はこれを「従業員と国民を欺く詐欺劇だ」と強く批判している。 労組によると、現
経済
もっと見る>
トピックス
もっと見る>
-
高市首相、19〜20日に来韓…韓日首脳会談の予定 日本政府は14日、高市早苗首相が19日から20日にかけて韓国を訪問し、李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行う予定であると明らかにした。 14日、TBSニュースなど日本メディアによると、尾﨑正直官房副長官は当日開催された衆議院議員運営委員会の理事会で、高市首相の来韓日程を伝えた。 今回の会談は、両国の首脳が互いの国を行き来する「シャトル外交」の一環である。 TBSニュースは、会談でイラン情勢を考慮したエネルギーの安定供給や北朝鮮を含む北東アジア情勢が議題に上がる見通しだと伝えた。
-
トランプ大統領、習近平主席と米中首脳会談に突入 トランプ大統領は13日夕方（中国時間）、大統領専用機エアフォースワンに乗り、北京・首都国際空港に到着し、2泊3日の国賓訪問日程に突入した。 米大統領の中国訪問は、トランプ大統領の第1期政権である2017年11月以来、8年6か月ぶりとなる。両首脳は14日午前に二者会談を開始し、15日までに少なくとも6回顔を合わせ、関税や重要鉱物、半導体、台湾問題などについて激しい駆け引きを行うと見込まれている。 11月の中間選挙を控えたトランプ大統領は、今回の会談で中国が米国産大豆や牛肉などの農畜産物の輸入を増やし、
-
国民の力「HMMナム号の打撃にも李在明政府は遅延・縮小対応」批判 韓国の最大野党「国民の力」は11日、ホルムズ海峡で起きたHMMナムホ船撃沈事件に関し、「李在明（イ・ジェミョン）政権は我が国民の安全と財産を守る意思が全くない」と批判した。 張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は当日の午前、国会で開催された最高委員会で「李在明は偽ニュースまで持ち出してイスラエルを攻撃し、我が船が撃たれたにもかかわらず、口を閉じているだけだ」と指摘した。 続けて「昨日出された政府のナム号打撃に関する一次調査結果に、必ず入れるべきイランが抜けている」とし、「トランプ米大統領
-
保寧市、日本の小都市との国際交流を拡大 忠清南道・保寧市は日本の地方都市との国際交流を拡大し、グローバルな都市ネットワークの強化に拍車をかけている。 市は8日、庁舎の状況室で日本・茨城県境町と「友好協力協定」を締結し、行政・経済・文化・観光など多岐にわたる分野で実質的な交流協力に乗り出すと明らかにした。 今回の協定は、両都市が未来志向のパートナーとして相互発展の基盤を構築し、国際交流を拡大することを目的に推進された。 8日から10日までの2泊3日の日程で保寧を訪れた境町訪問団は、協定締結とともに地域の文化・観光現場を巡り、
-
トランプ米大統領、14日に北京で習近平主席と首脳会談 ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が14日午前（中国時間）に北京で首脳会談を行う。 AFP通信は、10日（米国時間）にアナ・ケリー・ホワイトハウス副報道官が当日の電話ブリーフィングで、ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が中国現地時間で14日午前に北京で首脳会談を行うと明らかにしたと報じた。 ブリーフィングによると、トランプ大統領は13日夕方に北京に到着する。翌日の14日午前には歓迎式と習主席との二国間会談が行われ、午後には天壇公園の訪問、夕方には国賓晩餐が予定されてい
-
元陸軍特殊戦司令部「707特殊任務団長」キム・ヒョンテ氏、仁川・桂陽選挙区に 出馬 …「法治主義を守る」 元陸軍特殊戦司令部「707特殊任務団」団長のキム・ヒョンテ氏が、李在明（イ・ジェミョン）大統領の前選挙区である仁川桂陽の国会議員補欠選挙に無所属で出馬する。 キム元団長は8日、ソウルのコリアナホテルで記者会見を開き、「仁川桂陽で国会議員補欠選挙への出馬を正式に宣言する」とし「虚偽と違法で築かれた政権に対抗し、自由民主主義と法治主義を守る」と明らかにした。 続けて「無所属で出馬する予定」とし、「書類が整い次第、桂陽選挙管理委員会を訪問し、予備候補として登録する方針だ」と付け加えた。
-
北朝鮮、憲法に領土条項を新設・統一条項は削除…「二国家」反映 北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が提唱した「二国家」路線を反映した憲法改正を実施した。北側地域のみを領土と定める領土条項を新設し、祖国統一条項を削除した。また国務委員長を「国家元首」と定義し、核使用権限を初めて明記した。 6日、統一部記者団との懇談会で公開された北朝鮮改正憲法の内容を見ると、金氏が2023年末に南北関係を「敵対的な二国家」関係と宣言した後、2024年1月に予告した通り領土条項が新設された。 「朝鮮民主主義人民共和国」という国号条項（第1条）とともに新設された第2条
-
トランプ米大統領「ホルムズ韓国貨物船、単独行動で攻撃を受けた」 ドナルド・トランプ米大統領は、韓国の貨物船がホルムズ海峡で単独で航行中にイランの攻撃を受けたと主張した。 トランプ大統領は5日（現地時間） 、ワシントンDCのホワイトハウスで開かれた行事で、韓国がホルムズ海峡で石油の43％を調達しているとしたうえで、「ところが彼らの船舶が攻撃を受けた。彼らは船団に加わっておらず、単独で行動することを選んだ」と述べた。続けて「彼らの船舶は昨日、大きな被害を受けた」とし「米国が保護していた船舶は攻撃を受けなかった」と付け加えた。 トランプ大統領は同日、ABC
-
G-DRAGON、「人種差別的な文言の衣装」で論争…所属事務所「心から謝罪」 歌手のG-DRAGON（ジードラゴン）が海外公演のステージで、人種差別的な意味合いと解釈され得る文言が記された衣装を着用し、論争が拡大したことを受け、所属事務所が公式に謝罪した。 先立ってG-DRAGONは2日、マカオのアウトドアパフォーマンス会場で開催された『K-スパーク・イン・マカオ』のステージに立った。当時、彼はTシャツとクロップジャケットを組み合わせたスタイルで登場したが、着用したTシャツに記された文言が指摘された。 その衣装にはオランダ語で人種差別的なニュアンスを含む文言が入っていた。公
-
北朝鮮、「日本の3大安全保障文書の改訂推進に…『人類に対する露骨な挑戦』」 北朝鮮は4日、防衛力の強化と防衛費の増額を柱とした「3大安全保障文書」の改訂を進める日本に対し、「国際平和と人類に対する露骨な挑戦」と批判した。 聯合ニュースによると、同日、労働党機関紙の労働新聞は「 戦争国家、戦争商人への進化はかつての『大日本帝国』の恥ずべき悲運を再現するだけだ」という見出しの記事を掲載した。 同紙は日本の改定の動きを「日増しに険悪になる情勢緊張の流れに乗って戦争国家、戦争商人へと直行し、世紀的な再侵略の野望を必ず実現しようとする日本反動勢力の陰険で凶悪な企み」
ランキング
-
1
SKハイニックス、従業員1人当たり6億ウォン以上ボーナス支給
-
2
大韓航空、副操縦士の機長昇格を17％削減…「操縦人員の円滑な運用のための措置」
-
3
サムスン・ハーマン、買収から10年で売上2倍に…電装・オーディオ「超一流」へ躍進
-
4
ガソリン・ディーゼルの平均価格が急騰…ソウルは1リットル2048ウォン
-
5
KDI、半導体好調に今年の成長率を1.9%→2.5%に上方修正
-
6
４月の就業者数、16か月ぶり「最低」…若年層の雇用率も24ヶ月連続↓
-
7
サムスン電子、第一四半期の営業利益57.2兆ウォン…四半期最高実績
-
8
![[インタビュー] AI以降、人間は何を完成させるべきか](https://image.ajunews.com/content/image/2026/04/27/20260427143343922256.png)
[インタビュー] AI以降、人間は何を完成させるべきか
-
9
ソニー、韓国内でのPS5出荷価格を引き上げ…メモリ価格の急騰の影響
-
10
韓国警察、HYBEパン・シヒョクに逮捕状を申請…「詐欺的な不正取引の疑い」
![[アジア インサイト ④｜真理・正義・自由] IMF報告が示した中国と韓国の未来――技術覇権を超え、アジア共存への道](https://image.ajunews.com/content/image/2026/02/20/20260220162727855908.jpg)
![[アジア インサイト③｜真理・正義・自由] 中国「春晩」がアジアに投げかける問い 韓国の進むべき道](https://image.ajunews.com/content/image/2026/02/18/20260218121116361024.png)