亜洲日報
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企業
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サムスン電子労組の圧力が高まる…「総ストライキ時に最大30兆ウォンの損失」 サムスングループの初期企業労働組合は、総ストライキの可能性を公式に示し、経営側への圧力の度合いを一層高めた。労組は、ストライキが実現した場合、数十兆ウォン規模の損失が発生する可能性があると警告し、成果給拡大要求を巡る対立が長期化する兆しを見せている。 労組は17日に記者会見を開き、過半数労組と労働者代表の地位を確保したと発表した。これを基に交渉の主導権を強化し、今後の交渉でより積極的な要求を継続していくという立場だ。 23日には平澤事業所で大規模な結技大会を開催する予定だ。組合側は約 -
ロッテ免税店、3年ぶりに仁川空港免税店に復帰…DF1エリアの営業開始 年間6000億ウォンの売上効果期待…新羅との首位争いが本格化 ロッテ免税店は3年の空白を破り、仁川国際空港へ復帰した。17日未明、シンラ免税店が運営していたDF1（化粧品・香水・酒類・たばこ）エリアの看板がロッテに変わり、免税業界のトップ争いが激化する見通しだ。 業界関係者によると、ロッテ免税店は当日、仁川空港のDF1エリアで営業を開始した。このエリアは昨年、シンラ免税店が賃料紛争の末に事業権を返還した場所で、2月末にロッテ免税店が事業者に選定された。 ロッテ免税店は、面積4,094㎡（約1
トピックス
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「国民の力」張東赫代表、米国務省の要請で帰国を3日後に延期 米国を訪問中の張東赫（チャン・ドンヒョク）国民の力代表が、17日の帰国を20日に延期した。当初は当日午後に帰国する予定だったが、米国国務省の要請により日程が変更されたという説明だ。 パク・ジュンテ党代表秘書室長は当日、国会で記者団と会見し、「張代表は本日（17日）夜に帰国する予定だったが、2日後に（米国を出発し）帰国することになった」とし、「20日に到着する」と明らかにした。 パク室長は張代表の帰国延期の背景について、「（米国）国務省からの人事要請を受けて日程を延長した」とし、「（張代表
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裁判所、元韓国史講師のチョン・ハンギル氏に対する逮捕状を却下 李在明（イ・ジェミョン）大統領と李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党代表の名誉を毀損した疑いで事前拘束令状が請求されていた元韓国史講師チョン・ハンギル氏に対する令状が、裁判所で却下された。 ソウル南部地方裁判所は、16日午後に行われた全氏に対する勾留前の被疑者尋問（令状実質審査）の結果、「逃亡や証拠隠滅の恐れがあるとは考えにくい」とし、検察が請求した勾留令状を却下した。 永登浦警察署の留置場で待機していたチョン・ハンギル氏は、16日午後11時頃に釈放された。釈放直後、チョン氏はユーチューブ
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韓国政府、イランに救援物資など50万ドル規模支援 韓国政府がイランに救援物資などの人道支援を行うことにした。 韓国外務部は14日、イランに対し総額50万ドル（約7億3600万ウォン）規模の人道支援を国際赤十字委員会（ICRC）を通じて提供すると明らかにした。今回の支援は、最近の中東地域における危機の深刻化を受け、国連などの国際機関や国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）からの緊急支援要請に応じた措置である。 外交部は「今回の支援が被災地域の人道的状況の緩和に寄与することを期待している」と伝えた。 一方、韓国政府がイランへの人道支援に乗り出したの
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トランプ大統領、韓国系ミシェル・パク・スティール元下院議員を駐韓米大使に指名 ドナルド・トランプ米大統領が第2期政権の駐韓米大使として、韓国系女性政治家のミシェル・パク・スティール（Michelle Steel）を正式に指名した。トランプ大統領は2期目就任から1年以上駐韓米大使を指名せず、空席の状態だった。 トランプ大統領は2026年4月13日（現地時間）にホワイトハウスのウェブサイトを通じてミシェル・パク・スティールの指名を発表し、上院に承認を求めた。 1955年にソウルで生まれたミシェル・パク・スティール氏は、公務員だった父親の仕事で日本で中学・高校に通い、1975年に家族とともに米
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「国民の力」張東赫代表、15日にホワイトハウスで政府関係者と会合…「対象は非公開」 韓国最大野党「国民の力」は13日、米国を訪問中の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表が、現地時間の15日にホワイトハウスを訪れ、トランプ政権の主要人物と会う予定であると明らかにした。 張代表の米国訪問日程を準備してきたキム・デシク党代表特補団長は当日国会で記者団と会見し、「15日午後、米ホワイトハウスで政府の主要関係者と会う予定」と述べた。またホワイトハウスで会談する相手については「非公開を原則としている」と付け加えた。 当初、 張代表は14日に出国し、2泊4日の米国訪問を計画していた。しかし
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李大統領のSNS投稿に論争拡大…イスラエル外務省「強く糾弾」 李在明（イ・ジェミョン）大統領がSNSに投稿した書き込が、イスラエル外務省とのインターネット上の「論争」に拡大している。李大統領は10日、イスラエル兵がパレスチナ人を屋根から落とした様子が映っていると主張する映像を引用し、「事実ならどんな措置があったのか調べてみなければならない。私たちが問題視する慰安婦強制、ユダヤ人虐殺と変わらない」などと投稿した。 これに対し、最大野党「国民の力」は、「李在明大統領がSNSに投稿した、イスラエル軍が子どもを拷問・殺害したという主張が含まれる映像が2年前の
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韓日防衛長官、ビデオ会談…「防衛交流協力の継続的推進」 安圭伯国防部長官は8日午後、ソウルの国防部で日本の小泉進次郎防衛相 とビデオ会談を行った。 防衛部によると、両大臣は会談で最近の北朝鮮のロケット砲やミサイル発射の動向を共有し、北朝鮮の核・ミサイル脅威の抑止と対応のために韓米日の安全保障協力を緊密に推進していくことが重要だという見解で一致した。 両大臣は、最近の中東戦争を含む厳しい安全保障環境の中で、地域の平和と安定のための両国間協力が重要であることに共感し、今後も日韓防衛交流協力を安定的に推進していくことに合意した。 なお、両大
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北朝鮮、8日に2度の弾道ミサイル発射…2日連続 北朝鮮が8日、2回にわたり不明の弾道ミサイルを東海上に発射した。 韓国軍合同参謀本部は当日午後2時29分頃、「北朝鮮が東海上で不明の弾道ミサイルを発射した」と明らかにした。 北朝鮮は当日午前8時50分頃、元山付近から東海上へ弾道ミサイルを数発発射した。合参によれば、捕捉された北朝鮮のミサイルは約240km飛行し、正確な仕様については韓米が精密分析を進めている。 合参は「韓米情報当局は発射動向を追跡し、関連情報を緊密に共有した」とし、「韓国軍は堅固な韓米共同防衛体制の下で北朝鮮の様々な動向を
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石破前首相「日韓、国連で『ホルムズ封鎖』の議論を主導すべき」 訪韓中の石破茂前首相が8日、現在のホルムズ海峡封鎖状況を踏まえ、韓国と日本が国連（UN）を基盤に議論を主導すべきだと主張した。 石破前首相は、同日ソウル・龍山区のグランドハイアット・ソウルで開催された『アサン・プラナム2026』の基調講演者として、「ホルムズ海峡の封鎖は特定の国を侵略するものではなく、中東の石油輸送を困難にし、世界平和を脅かす行為だ」とし「自衛権で対処するのではなく、国連決議に基づく安全保障措置でアプローチすべきだ」と語った。 続けて「日本と韓国を含む志を同じくする国々
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8日から公共機関の車両2部制・公共駐車場5部制を実施 8日0時から公共部門の車両2部制と公共駐車場の車両5部制が本格的に始まった。ただし、公共交通機関の利用に必要な駐車場や無料の公共駐車場、定期券保有者などは適用対象から除外される方針だ。 気候エネルギー環境部は7日、公共機関の乗用車2部制および公共駐車場の乗用車5部制に関するFAQ資料を配布し、具体的な実施方法や例外事項などについて案内した。 中東情勢によるエネルギー供給の混乱を受け、政府は先月25日から公共部門を対象に車両5部制を強化して実施してきた。8日0時からはこれを2部制に強化し、公共駐車
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