亜洲日報
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現代百貨店、外国人需要が牽引し業績改善…第3四半期は営業益30%増 現代百貨店（ヒョンデ・デパート）は、百貨店部門の好調な売上と免税店事業の成長を背景に、今年度第3四半期（7〜9月期）の営業利益が前年同期比3割以上の大幅増を記録したと発表した。 現代百貨店は4日、2026年第3四半期の連結ベースの営業利益が946億ウォンとなり、前年同期比30.1%増加したと暫定集計結果を公示した。同期間の売上高は1兆1,723億ウォンで同16.0%増、当期純利益は307億ウォンで同35.7%減となった。 事業別では、百貨店部門の堅調な伸びが目立った。第3四半期の百貨店純売上高は6,145億ウォンで前年同 -
MBC、3四半期累計の営業損失120億ウォン…2年連続赤字の見通し 今年のMBC（文化放送）が、約100億〜200億ウォン規模の営業赤字を計上する見通しであることが分かった。 先月2日に発行された全国言論労組MBC本部（メディア労組MBC本部）の労報によると、今年の3四半期累計の営業損失は120億ウォンとなり、わずか1四半期で赤字幅が約200億ウォン拡大した。 MBC側は、大型テントポール・ドラマ『21世紀の大君夫人』に関連する売上と制作費の反映時期が2四半期から3四半期へズレ込んだことに加え、広告収支が急速に悪化したと説明した。 MBC側によれば、昨年と比較して海外流通収益は
経済
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5カ月間も随行員168人の個人情報流出「空軍1号機事態」の波紋続く…外交部に批判の矢 今年6月、李在明（イ・ジェミョン）大統領の欧州歴訪当時、空軍1号機に搭乗した随行員や関係者ら168人の個人情報が、約5カ月にわたりオンライン上に無防備な状態で露出していたことが確認された中、外交部のずさんなサイバーセキュリティ管理が連日やり玉に上がっている。流出したファイルは外交部の様式で作られたと推定され、作成者名に外交部の英語略称である「MOFA」と記載されていたとの報道が出ており、さらなる波紋が予想される。 韓国外交部は4日、作成者名に関する論争について「警察庁など関係機関とともに事
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米中間選挙で民主党が圧勝…上下両院で多数派を奪還 3日に投開票された米中間選挙で、民主党が上院・下院ともに多数派の地位を奪還し、圧倒的勝利を収めるいわゆる「ブルーウェーブ」が全米を席巻した。民主党が4年ぶりに上下両院を掌握したことにより、ドナルド・トランプ米政権に対する強力な権力牽制と立法主導権の大きな変化が予想される。 現地メディアなどによると、開票が進むにつれて民主党は伝統的な共和党の地盤であった激戦区で健闘して上院の多数派奪還に成功し、下院でも過半数議席の確保を確実にして勝利を収めた。特にテキサスやカンザスなど共和党の優勢地域
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北朝鮮、4日朝に日本海へ弾道ミサイル数発を発射…先月31日以来の挑発 北朝鮮が4日午前に弾道ミサイル数発を発射した。先月31日以来、4日ぶりのミサイル発射となる。 韓国軍の合同参謀本部（合参）はこの日、「韓国軍は北朝鮮の宣徳（ソンドク）一帯から日本海に向けて発射された数発のミサイルを捕捉した」と発表した。さらに、「捕捉された北朝鮮ミサイルの正確な諸元については、韓米が現在、精密分析を行っている」と付け加えた。 また、合参関係者は「韓米当局はミサイル発射の準備段階から緊密に監視を続け、発射直後からミサイルの探知・追跡にあたった」と明らかにした。続けて「韓
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韓国「最も美しいトイレ大賞」最高賞に…「飛行機が見える仁川空港のトイレ」選定 飛行機の離着陸を眺めながら用を足せる仁川（インチョン）国際空港第2旅客ターミナルのトイレが、今年度の「最も美しいトイレ大賞」で最高賞にあたる大統領賞に選ばれた。 仁川国際空港公社は4日、同ターミナル免税区域の225番搭乗口付近に設置されたトイレが「2026年の最も美しいトイレ大賞」で大統領賞を受賞したと発表した。 「最も美しいトイレ大賞」は、公衆・民間トイレの衛生面や利便性、安全環境、デザイン、管理水準などを総合的に評価して優れた施設を選出する制度だ。 韓国国内のすべての公衆・民間トイレを
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止まらない仁川空港のシステム障害…1週間で2度の「出国マヒ」 法務部の出国乗客事前審査システムに障害が発生し、仁川国際空港をはじめ全国の主要空港で搭乗券の発券が停止するなど、出国手続きに支障が生じた。 3日午前6時30分頃、法務部が運営する出国乗客事前審査システム（i-APP）にエラーが発生し、仁川空港など全国の主要空港の航空会社チェックインカウンターで搭乗券の発券が一時中断された。 i-APPは、航空会社が搭乗券を発行する過程で、乗客の出国可能かどうかを確認するために活用されるシステムである。 この日のシステム障害により、航空会社が乗客の出国可能状況を
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「アメリカは市民のためのもの」…永住者まで飛び火した不正投票捜査、連邦と州の「選挙戦争」が激化 米移民・税関捜査局（ICE）の国土安全保障捜査局（HSI）および米連邦法務省（DOJ）は、米国の市民権を持たない外国人が連邦・州・地方選挙に参加した疑いをめぐり、全国規模で相次ぎ摘発・起訴事例を公表した。不法滞在者のみならず、合法的な永住権（グリーンカード）を長年保持してきた外国人までが捜査・起訴の対象に含まれていることが明らかになり、選挙の厳正化をめぐる全米の議論に火をつけている。 米保守系メディアのニュースマックス（Newsmax）などの報道や連邦当局の発表によると、大統領選をはじめとする各
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エアプサン、燃料系統の不具合で金海空港に引き返し…東京便が約6時間半遅れ 釜山発東京行きのエアプサン旅客機が、運航中に燃料調節系統の不具合が発見され、出発地の金海（キムヘ）国際空港に引き返すトラブルが発生した。代替機の手配や安全点検に時間がかかったため、出発が約6時間40分遅れ、搭乗客が大きな不便を強いられた。 業界関係者によると、2日午前8時20分ごろ、金海空港を離陸した東京行きのBX717便が日本海の上空を飛行中、燃料調節系統に異常が検知された。運航の安全を最優先するため、機長は回航（リターン）を決定し、同機は同日午前、無事に金海空港へ引き返した。当時、機内には
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在韓米軍のブランソン司令官「韓半島有事の際、既存通信網は48時間も持たない…『データ中心』生存性強化」 ジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官（在韓米軍司令官兼韓米連合司令官・国連軍司令官）が、韓半島（朝鮮半島）での有事の際、従来の軍事通信体系が北朝鮮の高度化した電子戦攻撃によって妨害され、48時間も生存できないだろうと強い調子で警告した。 米軍事専門メディア「ブレッキング・ディフェンス（Breaking Defense）」などの主要外信によると、ブランソン司令官は10月27日（現地時間）、米ハワイ州ホノルルで開催された「テックネット・インド太平洋（TechNet Indo-Pacific）2026」の基調講演でこのように述べた。
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韓日外務次官戦略対話、本日日本で開催へ…北朝鮮の核協調やサプライチェーンが焦点 韓国と日本政府が2日、日本で「韓日外務次官戦略対話」を開催し、両国間の懸案やグローバルな課題について踏み込んだ協議を行う。 韓国外交部の当局者は同日、「本日の韓日外務次官戦略対話では、二国間関係の発展はもちろん、地域およびグローバルな課題など、多様な懸案について幅広く意見を交わす予定である」と明らかにした。 今回の対話は、李在明（イ・ジェミョン）政権の発足後では2回目となる。昨年11月にソウルで開催された前回会合では、シャトル外交の復帰に向けた肯定的流れが評価され、両国間協力の重要性
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鉄原の陸軍最前線部隊で下士官1人が死亡…現場から銃器・薬莢を発見 江原道・鉄原（カンウォンド・チョロン）の陸軍最前線部隊で、初級幹部1人が頭部に外傷を負って意識不明の状態で発見された後、死亡する事故が発生した。軍や警察などの捜査当局は、正確な経緯の把握に着手した。 2日、軍当局によると、同日午前、江原道鉄原郡に所在する陸軍第3師団隷下の最前線部隊で、A下士が外傷を負い意識不明の状態で発見されて病院に搬送されたが、息を引き取った。 事故現場の付近では、銃器と薬莢が発見されたと伝えられている。ただし、A下士の具体的な死亡原因や銃器の使用経緯などは、まだ
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