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  第1四半期の韓国財政赤字39.6兆ウォン…コロナ以降の最低 今年第1四半期の韓国の財政赤字が40兆ウォン以下に減少し、コロナ禍以降で最も低い水準を記録した。国税を中心に収入が大幅に増加した影響である。 企画予算処が14日に発表した「月間財政動向5月号」によると、今年3月末時点の管理財政収支は39兆6000億ウォンの赤字を記録した。これは前年同期比で21兆7000億ウォン改善された数値で、3月時点では2020年以降で最も低い赤字規模である。 管理財政収支は、統合財政収支から国民年金などの社会保障基金収支を除いた指標で、政府の実質的な財政状態を示す指標である。同期間 2026-05-14 10:25:58
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  ハナ銀行 GLN、海外QR出金提携を拡大…カカオペイで日本のATMから出金 ハナ銀行の子会社であるGLNインターナショナルは、日本・ベトナム・ラオスで提供している「海外QR出金サービス」を拡大する。これにより、韓国内の主要な金融・プラットフォームアプリ利用者は、別途為替換算を行わずに現地通貨を引き出すことができるようになる。 今回のサービス拡大は、日本市場を中心に主要パートナー企業のアプリチャネルを従来の3つから7つに拡大したことが核心である。日本の簡易決済市場で利用率が高いカカオペイを含む、国内の主要パートナー企業のアプリが追加された。 日本を旅行する顧客は 2026-05-13 17:20:11
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  農心「辛ラーメン」、発売40年で累計売上20兆ウォンを突破 農心（ノンシム）の辛ラーメンが発売から40年で累計売上20兆ウォンを突破し、韓国の食品業界に新たな歴史を刻んだ。単一食品ブランドが累積売上20兆ウォンを超えたことは、国内のラーメン業界だけでなく、食品産業全体でも前例のない成果である。農心は2030年までに海外売上比率を60％に拡大し、グループ売上を7兆ウォン以上に達成する覚悟だ。 農心は13日、ソウルロッテホテルでメディア懇談会を開催し、1986年の発売以来40年間にわたって築き上げた 辛ラーメンの成果とグローバルビジョンを発表した。 1986年10月に発 2026-05-13 16:58:59
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  コスピ、個人の買い越しに2.63%上昇…7844.01で引け 個人投資家の強い買い越しに支えられ、コスピが再び史上最高値を更新した。 13日、韓国取引所によると、コスピ指数は前取引日比で200.86ポイント（2.63％）上昇し、7,844.01で取引を終えた。取引中に外国人投資家の売り越しが拡大し、7402.36まで下落したりもしたが、個人の買い入れが続き、7800台を守った。 個人投資家は最近5取引日間で有価証券市場で約20兆8000億ウォンを買い入れた。同期間に外国人投資家は21兆1400億ウォン規模を売りさばいたが、個人投資家の資金が大挙流入した。 特にサムスン電子とSKハイニ 2026-05-13 16:28:09
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  3月の市中通貨量4132兆ウォン…5か月連続↑ 3月の通貨供給量は小幅増加した。3月の株式取引拡大と配当・決算シーズンに伴う短期待機資金が流入したためだ。 韓国銀行が13日に公開した「通貨および流動性」統計によると、3月の平均広義通貨量（M2基準・平均残高）は4,132兆1,000億ウォンを記録し、前月比で18兆5,000億ウォン（0.4％）増加した。昨年11月以降、5か月連続で増加している。M2は昨年4月から6か月連続で増加し、10月に入って減少した後、再び増加傾向にある。 広義の通貨量指標M2には、現金、当座預金、随時入出金式預金などが含まれるM1に加えて、マネ 2026-05-13 15:40:54
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  韓米不正選挙共同調査団…「不正選挙の公訴時効廃止策を推進」 韓米不正選挙共同調査団が公式に発足し、不正選挙の公訴時効を廃止する方策を推進している。 韓国側の調査団長を務めるパク・ジュヒョン弁護士は「関係者をすべて摘発し、厳罰に処す」とし、「不正選挙の手口を世界に公開すると同時に、米国で進められている捜査を韓国にも引き継がせる」と明らかにした。 先立ってパク弁護士は、11日に開催された「韓米不正選挙共同調査団および『自由と革新党』傘下の不正選挙防止隊（不防隊）」の公式発足式で、「数十年にわたり密かに行われてきた不正選挙犯罪について、時効を廃止 2026-05-13 15:17:23
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  KDI、半導体好調に今年の成長率を1.9%→2.5%に上方修正 国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）は、今年の韓国の経済成長率予測を大幅に上方修正した。半導体輸出の好調と内需回復が重なり、当初の予想よりも景気回復のスピードが早まったとの判断だ。 KDIは13日、「2026年上半期経済展望」を通じて、今年の経済成長率を2.5％と提示した。これは、昨年2月の予測（1.9％）に比べて0.6ポイント上方修正されたもので、半導体輸出の好調と内需の改善により成長勢いが拡大しているとの診断である。 実際、第1四半期の成長率は半導体中心の輸出増加に支えられ、前年同期比で3.6％ 2026-05-13 14:15:51
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  K-フード、ハラール市場を集中攻略…輸出バウチャー・オンライン販売支援 今年に入ってKフードの輸出額は第1四半期だけで25億6000万ドルを記録するなど好調な業績を上げる中、韓国政府がハラール市場への参入を模索し始めた。 財政経済部は13日、農林水産食品部と韓国農水産食品流通公社のaTセンターで、ハラール市場などKフードの輸出拡大をテーマに懇談会を開催した。この日の懇談会には、ミン・キョンソル財政経済部イノベーション成長室長をはじめ、チョン・ギョンソク農林水産部食品産業政策官や業界関係者らが出席した。 ハラール市場の規模は世界的に毎年拡大している。グローバル市場 2026-05-13 13:59:25
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  ウリィ銀行、外国人専用のプリペイドカードを発売…仁川空港で配布開始 外国人観光客の決済需要を先取りするための競争が激しい中、ウリィ銀行が外国人専用カードを発売した。 ウリィ銀行は13日、外国人観光客専用のプリペイドカード「ノルワールドカード」の仁川空港での配布を開始したと明らかにした。これは、去る3月にノルユニバース、コナアイと締結した3社間の業務提携の後続措置である。 ノールワールドカードは、外国人観光客が入国直後にカードを受け取り、国内での決済や両替サービスをすぐに利用できるよう設計されている。これまで外国人観光客が韓国内でカードを発行してもらう 2026-05-13 13:22:12
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  NH農協金融、グループAIガバナンス構築に本格着手 NH農協金融持株会社は、全社的な人工知能（AI）ガバナンス体制の整備に本格的に着手した。 農協金融は13日、ソウル中区に所在する本社で「AIガバナンス策定着手報告会」を開催したと明らかにした。 今年1月にAI基本法が施行され、金融委員会の金融分野AIガイドラインの発表が予告されているため、それに合わせて戦略の策定に取り組んでいる。金融当局は昨年末に開催された金融業界AI協議会で、データ活用基準の整備を最優先課題として提示したことがある。 農協金融は約8か月間でグループ標準案の策定を開始し、銀行 2026-05-13 11:15:34
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  ホームプラス、37店舗休業に伴う「配置転換」を覆す…労使対立が激化 企業再生手続き（法的管理）を進めている韓国小売大手のホームプラスが、一時休業に入る店舗の従業員に対する配置転換計画を事実上保留したことで、労働組合との対立が深刻化している。 民主労総サービス連盟・マート産業労働組合ホームプラス支部は12日、立場文を出し、「会社側は勤務希望者を他店舗へ配置転換すると公言していたが、突如として『商品供給の都合上、追加人員の受け入れは困難』として計画を撤回した」と明かした。労組側はこれを「従業員と国民を欺く詐欺劇だ」と強く批判している。 労組によると、現 2026-05-13 10:53:27
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  ティーウェイ航空、第一四半期営業利益199億ウォン…2年ぶりの黒字転換 ティーウェイ航空が今年第1四半期に199億ウォンの営業利益を達成し、8四半期ぶりに黒字転換に成功した。 13日、電子公示システムの暫定業績公示によると、ティーウェイ航空は第1四半期の売上高が6,122億ウォン、営業利益が199億ウォンを記録した。売上高は前年同期比で約37％増加し、営業利益は8四半期ぶりに黒字転換した。 ティーウェイ航空の関係者は「市場の需要に基づき柔軟な供給戦略を強化し、安定した運航体制を構築して業績改善に成功した」とし、「国内線と日本、台湾などの短距離路線を中心に旅行需要の流れ 2026-05-13 10:31:22
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  ４月の就業者数、16か月ぶり「最低」…若年層の雇用率も24ヶ月連続↓ 先月の就業者数増加幅が16か月ぶりに最低水準を記録した。 韓国国家データ処が13日に発表した「2026年4月の雇用動向」によると、先月の総就業者数は2,896万1,000人にとどまり、前年同月比の就業者増加幅は7万4,000人（0.3％）を記録した。就業者は昨年1月以降16か月連続で増加しているものの、増加幅は2024年12月（-5万2000人）以降で最も低い水準にとどまっている。 業種別には、卸売・小売業従事者は5万2千人急減し、宿泊・飲食業は2万9千人減少した。特に7万人規模の増加傾向にあった運輸・倉庫業は、1万8千人の増加 2026-05-13 10:06:23