韓国で今年上半期（1〜6月）の育児休業給付金の受給者数が、上半期ベースで初めて10万人を突破した。男性の育休取得比率も38.8％と過去最高を更新し、40％の大台に迫っている。「共に育てる」という共同育児文化の広がりと、政府による相次ぐ制度改善が相乗効果を生み、仕事と家庭の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援制度の利用が急速に拡大している。
雇用労働部が12日に発表したデータによると、今年上半期の「4大仕事・家庭両立支援制度（育児休業、育児期時短勤務、産前産後休業、配偶者出産休業）」の総利用者数は前年同期（17万1966人）比16.3％増の19万9911人となった。これはすでに昨年1年間の総利用者（34万2388人）の半数を超える規模だ。現在の増加ペースが維持されれば、今年の年間利用者数は過去最多を記録する見通しだ。
特に、最も規模の大きい育児休業の伸びが顕著だ。今年上半期の育休給付金受給者数は前年同期比9.5％増の10万3983人となり、上半期として初めて10万人の大台に乗せた。
男性の育休参画も着実に拡大している。上半期の男性受給者数は4万320人で、全体の38.8％を占めた。男性比率は2024年に初めて30％を超えて以降、昨年は36.5％、今年上半期には38.8％へと上昇し、右肩上がりのトレンドを維持している。
配偶者出産休業の利用も大幅に増加した。今年上半期の同給付金受給者数は1万5820人と、前年同期（1万328人）に比べ約53％急増した。配偶者出産休業は、配偶者の出産日から120日以内に最大20日間取得できる制度で、優先支援対象企業（中小企業など）の労働者に対しては政府が休業期間中の給付金を支援している。
雇用労働部は育休増加の背景として、「制度改善」と「経済的負担の軽減」を挙げる。昨年、両親が共に育休を取得する「6＋6両親共に育休制度」を導入したのに続き、今年は育休給付金を引き上げた。さらに、代替人材支援金や業務分担支援金も拡大し、企業の深刻な人手不足や同僚への負担を軽減したことが、利用者の押し上げにつながったと分析している。
政府は今年下半期にも、仕事と家庭の両立支援制度を一段と拡充する方針だ。まず、8月20日に子どもの長期休暇や病気など、短期的な保育の空白に対応できる「短期育児休業」を新設。9月には配偶者の流産・死産休業の新設、配偶者出産休業の取得時期を出産前に拡大するなど、いわゆる「配偶者支援3種セット」を施行する。また11月には不妊治療休業の有給期間を現行の2日間から4日間に延長し、政府による給付金支援も拡大する。
キム・ヨンフン雇用労働部長官は「今回の結果は、仕事と家庭の両立が韓国社会に着実に定着し、共同育児の文化が広がっていることを示すものだ」とした上で、「中小企業の労働者や特有形態雇用従事者（フリーランスやギグワーカーなど）、個人事業主を含め、すべての働く親が仕事と育児を両立できるよう、今後も制度改善を継続していく」と強調した。
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