来年度の最低賃金水準を巡り労使間の激しい議論が続くなか、双方の提示額の格差が690ウォンにまで縮小した。
最低賃金委員会は9日、政府世宗（セジョン）庁舎で第12回全員会議を開き、来年度の最低賃金水準について議論を交わした。この日、労使双方は第7〜8次の修正案を出したのに続き、さらに歩み寄った第9次修正案を提示した。
労働界は第9次修正案として、当初の要求案から780ウォン引き下げた1万1220ウォンを提示。一方の経営界は、当初の要求案から210ウォン引き上げた1万530ウォンを提示した。これは今年の最低賃金（9860ウォン）と比べ、それぞれ8.7%増、2.0%増の水準となる。第9次修正案における双方の格差は690ウォンとなり、第8次修正案の格差（730ウォン）からさらに40ウォン縮まった。
労使は双方の溝をさらに埋めるべく全員会議での審議を続けたが、この日の会議は物別れに終わった。格差自体は縮小傾向にあるものの、そのペースが鈍化していることから、次回の会議では公益委員側から「審議促進区間（妥協勧告の幅）」が提示される可能性が高まっている。公益委員が上限と下限を提示し、その範囲内での合意または採決を促す仕組みだ。
公益委員側はあくまで「合意」の重要性を強調している。公益委員の幹事を務める韓国労働研究院のソン・ジェミン副院長は、「最低賃金の議論は、異なる利害や価値をどのように調和させていくかを示す社会的対話のプロセスだ」とした上で、「労使双方が一歩ずつ歩み寄る、前向きな姿勢を見せてほしい」と呼びかけた。
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