亜洲経済
5ヶ国語のグローバル経済新聞
-
アシアナ航空、改造貨物機7機を旅客機に復元…国際線回復に対応 アシアナ航空が貨物機に改造したA350とA330航空機を全て旅客機に復旧し、旅客需要の拡大に本格的に対応する方針だ。 アシアナ航空は16日、最後に残った改造貨物機であるA330航空機にエコノミー座席260席を装着するなど、旅客機に原状復旧する改造作業を終えたと明らかにした。 アシアナ航空は2020年9月、新型コロナで増えた貨物需要に対応するため、A350旅客機を貨物機に改造した。 この旅客機は1便当たり23トン（t）の貨物搭載が可能だ。 その後、グローバル航空貨物需要の増加傾向により、計7機の旅客機を貨物専 2023-01-16 15:22:49 -
LG電子、脱臭性能高めた「Puricare」空気清浄機アルファの披露 LG電子が脱臭性能を向上させた次世代空気清浄機で、新しい顧客経験を披露する。 LG電子は2023年型LG Puricare360°空気清浄機アルファを17日に発売すると16日、明らかにした。 今回の空気清浄機には脱臭性能を一層高めた「Gフィルター」を搭載した。 グローバル試験認証機関のTUV Rheinlandと試験した結果、アンモニア、酢酸、アセトアルデヒドの3種の有害ガスに対し、新製品の累積浄化量は既存製品対比2.5倍以上多かった。 これに先立って、会社は空気清浄機の顧客ペインポイント(顧客が不便を感じる地点) 2023-01-16 15:17:47 -
ソウルのマンション分譲価格3.3㎡当たり2978万ウォン・・・1年前より316万ウォン↓ ソウルの民間アパート（マンション）の分譲価格が1年前より3.3㎡当たり300万ウォン以上下落した。 16日、住宅都市保証公社（HUG）が公開した昨年12月末基準の民間マンション分譲価格動向によれば、ソウルの民間マンション平均分譲価格は１㎡当り902万4000ウォン、3.3㎡当りには2977万9200ウォンだった。 これは2021年12月（１㎡当たり998万3000ウォン）比9.60%（95万8000ウォン）下落したものだ。3.3㎡当たりには1年ぶりに316万4700ウォン下落し、前月と比べると0.18%下落した。 HUGの平均分譲価格は公表直前の12ヵ 2023-01-16 14:23:51 -
SKグループ、資産規模350兆ウォン「UAE国富ファンド」と協力…気候変動克服のためのパートナーシップ構築 SKグループが資産規模2840億ドル(約353兆ウォン)のアラブ首長国連邦(UAE)国富ファンド「ムバダラ（Mubadala）」と気候変化危機克服のために協力する。 気候変動による危機が民間企業には持続可能な経営、新しい成長機会発掘などのために解決しなければならない課題になったという判断からだ。 SKグループはUAEアブダビ大統領宮殿で、ムバダラと「自発的炭素市場(VCM)アジアパートナーシップ」構築に関する了解覚書(MOU)を締結したと16日、明らかにした。 自発的炭素市場は民間機関が認証した炭素排出権が取引され 2023-01-16 12:01:58 -
電気自動車の世界トップ「現代自動車·テスラ」…世界各国で銃声のない戦争 グローバル電気自動車の先頭走者である現代自動車とテスラの間で、静かな激戦が繰り広げられている。 テスラは現代自動車が早くも次世代電気自動車市場に挙げたインドネシア市場に生産工場を設ける一方、現代自動車はテスラのホームである米国で電気自動車成長の歩幅を急速に広げている。 テスラが市場シェア3位に上がった現代自動車に生産基地設立で対抗した欧州市場も観戦ポイントに挙げられる。 15日、業界によると、テスラは最近、インドネシア政府とギガファクトリーを設立するための暫定合意に達した。 インドネ 2023-01-16 11:25:37 -
起亜カレンス、インド「今年の車」に選定…EV6は「グリーンカー」受賞 起亜のインド市場戦略型モデルである「カレンス」がインド今年の車に初めて選ばれた。 起亜は15日、カレンスが「2023インド今年の車」に上がったと明らかにした。 さらに、起亜初の専用電気自動車のEV6もグリーンカー部門に選ばれ、インド今年の車史上初めて3部門・2冠王を飾った。 今回の受賞は起亜が2019年8月、セルトスの発売以来、インドに初進出してから約3年5ヶ月ぶりに収めた成果だ。 インド今年の車は、インドで権威を認められている賞で、現地の消費者が新車購入を決定するのに重要な役割を果たしている 2023-01-16 11:16:17 -
LG電子、米テネシー工場に「乾燥機」ライン新設へ…年間60万台生産 LG電子がグローバル核心生産基地である米テネシー工場で乾燥機生産ラインを本格稼動し、現地市場攻略を強化する。 LG電子は15日、テネシー工場で部品から完成品まで一つのラインで製造する「完結型統合生産体制」を備えた乾燥機生産ラインを稼動すると明らかにした。 今回のライン新設で、3000万ドルを追加投資し、累積投資金額は3億9000万ドルに達する。 2018年末に建てられたテネシー工場は、洗濯機の生産ライン2つを初めて稼動した。 さらに、昨年9月に乾燥機ラインを試験稼動した後、最近、本格的な生産を開始 2023-01-16 11:07:56 -
5万ドルを超える海外送金が容易に・・・早ければ来年下半期から規制廃止 早ければ来年下半期から年間5万ドル（米ドル）に設定された外国為替送金の上限がなくなる。海外留学や旅行、個人間送金など、個人の日常的な外貨取引は、先に実行した後、当局に知らせるだけで済む方式に変わる予定だ。 企画財政部は16日、このような内容を盛り込んだ「新外国為替法の基本方向」を今月末に発表すると明らかにした。新外国為替法は、1999年に制定された外国為替管理法を廃止し、グローバルスタンダードに合致する外国為替取引法を新たに使おうというものだ。 現行の外国為替取引法令は、米ドルまで海外 2023-01-16 11:03:13 -
UAE、韓国に40兆ウォン投資決定 大統領室は15日（現地時間）、「アラブ首長国連邦（UAE）は韓国に300億ドル（約40兆ウォン）の投資を決めた」と明らかにした。 大統領室はこの日、書面ブリーフィングを通じてムハンマド・ビン・ザイド・アール・ナヒヤーンUAE大統領が尹錫悦大統領との首脳会談で「いかなる状況でも約束を守る大韓民国に対する信頼で投資を決心した」とし、このように伝えた。 UAEアブダビを国賓訪問中の尹大統領は、ムハンマド大統領と公式歓迎式、拡大会談、了解覚書（MOU）署名式、単独会談および芳名録記入、国賓昼食会などの日程 2023-01-15 19:51:08 -
経総「韓国企業10社のうち8社、旧正月連休4日間休業」 旧正月を迎え、韓国企業10社のうち8社が4日間休業することが分かった。企業の半分は今年の旧正月の景気状況が前年より悪化すると予想した。 韓国経営者総協会は15日、全国5人以上785社を対象に「2023年旧正月の休業実態調査」を行った結果、81.4%の企業が4日間休業すると明らかにした。 5日以上は11.2%、3日以下は7.4%の順だった。5日以上休業する企業の中で43.8%は「仕事や費用問題よりも団体協約、就業規則にともなう義務的な休業実施」を理由に提示した。企業規模別には300人以上の企業の中で「5日以上休業」と答え 2023-01-15 19:10:04 -
「地下鉄に乗ってUAM乗り換え」LGユープラス、ソウル交通公社と複合乗り換えセンターの造成 都心航空交通(UAM)が商用化されれば、地下鉄、バス、UAMなどを連携する複合的な乗り換えが実現する見通しだ。 LGユープラスとソウル交通公社はUAM複合乗り換えセンターの造成とUAM早期商用化協力のための業務協約を結んだと15日、明らかにした。 UAMは都心内の3次元公衆交通システムを活用した航空運送生態系で、都心で移動効率性を極大化するものと期待される未来交通手段だ。 電気垂直離着陸機（eVTOL）を活用すれば、滑走路のない都心でも離陸し、乗客や貨物を運送することができる。 両社は今回の業務協約 2023-01-15 17:33:25 -
LG化学のシン·ハクチョル副会長、韓国企業家初のダボスフォーラム「化学·先端素材産業協議体」議長選出 LG化学のシン·ハクチョル副会長が、韓国企業家としては初めて世界経済フォーラム(WEF、ダボスフォーラム)傘下の産業協議体議長に選出された。 LG化学は20日(以下現地時間)までスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムにシン·ハクチョル副会長が3年連続で参加すると16日、明らかにした。 特に、19日に開かれる「化学·先端素材産業協議体(Chemical & Advanced Materials Industry Governors)」セッションで、シン副会長は協議体議長に就任し、2024年まで運営を担当することになる。 韓 2023-01-15 17:28:00 -
LGエネルギーソリューション、ホンダとバッテリー合弁法人設立…韓日初の電気自動車協力 LGエネルギーソリューションと日本の完成車メーカーのホンダが電気自動車バッテリー合弁法人を設立した。 LGエネルギーソリューションは13日、米国バッテリー合弁法人「L-Hバッテリーカンパニー」(L-H Battery Company、Inc・仮称)を公式設立したと発表した。 L-Hバッテリーカンパニーは、韓国のバッテリーメーカーと日本の完成車メーカーの初の戦略的協力事例だ。 両社は昨年8月、急速に成長している北米電気自動車市場攻略のためには現地の電気自動車生産拡大およびバッテリー適時供給が最優先課題だということ 2023-01-15 17:22:20