![[写真=現代自動車グループ]](https://image.ajunews.com/content/image/2025/06/24/20250624145705413846.jpg)
ドナルド·トランプ米大統領の輸入車25%関税政策の影響で、先月の国内自動車総生産規模が減少したことが分かった。 現代自動車グループの対米輸出量が昨年より20%以上急減し、国内自動車総生産も4%近く下落した。
24日、関連業界によると、現代自・起亜の5月の対米輸出台数は計7万7892台で、昨年5月の輸出台数である9万9172台より21.5%減少したと集計された。
現代自の5月の輸出台数は4万2574台で、前年同期比31.4%減少し、同期間、起亜は4.8%減少した3万5318台と集計された。
これは現代自動車グループが6月、米国の輸入車25%関税政策の発効を控え、備蓄していた物量を最大限活用したためと分析された。 自動車市場調査会社のコックス・オートモーティブによると、4月初め基準で現代自と起亜の米国在庫日数はそれぞれ94日、62日と集計された。
輸出量の減少により、現代自・起亜の先月の国内生産も減少したことが分かった。 韓国自動車モビリティ産業協会(KAMA)によると、現代自・起亜の先月の国内生産規模は29万1649台で、昨年同月(30万6994台)比5.0%減少した。
現代自の5月の生産台数は前年同期比6.0%減の15万7314台、同期間の起亜は3.8%減の13万4335台を記録した。
KAMA関係者は“5月の国内生産下落要因は輸出減少、特に対米輸出が減ったため”とし、“当初、今年の輸出規模を270万台としたが、関税影響で265万台に下方修正した状況”と説明した。
これにより、国内の自動車総生産規模も先月35万8969台で、前年比3.7%減少したことが分かった。
ただ、中堅3社の韓国GM、ルノーコリア、KGモビリティは「プラス成長」を記録し、逆成長幅を減らすことに貢献した。
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