科学技術情報通信省がUSIM不足問題で1ヶ月近く中断されていたSKテレコムの新規加入営業を24日から許容する。
23日、科学技術情報通信省は「24日からSKTの移動通信新規加入営業中断措置を解除する」と明らかにした。
科学技術情報通信省は先月1日、USIM需給不足問題の解決に向け、行政指導を通じてSKTの新規加入者募集を全面中止させた。 USIMの交換需要に比べて供給が不足している状況で、新規加入営業を継続することが適切ではないという判断からだった。
4月18日、SKTのUSIM関連情報が流出した以後、2500万人に達する顧客がUSIM交換に乗り出した。 普段保有しているUSIMでは交替需要に耐えられない状況が続いた。
科学技術情報通信省の行政命令以後、全国2600ヵ所余りに達するSKT直営店と代理店は新規営業を全面中断した。 USIMの交替を待たずに番号移動する加入者が増え、補助金競争が過熱する「補助金大乱」も起きた。
1ヵ月間の新規営業停止期間中、SKTは累積60万人の顧客を失った。 USIM交替事態が鎮静局面に入って以来、「eSIM（ソフトウェア方式のSIMカード）」で一部新規営業再開に乗り出した。 現在は予約した顧客全員が直ちに交替が可能になり、新規営業を再開することになったのだ。
科学技術情報通信省は“SKTが今後の交替需要を超過するUSIM物量を安定的に確保し、20日から新しく導入されたUSIM交替予約システムも正常に運営されている”とし、“行政指導当時に設定した目的が充足されたと判断し、新規営業中断を解除する”と説明した。
ただ、科学技術情報通信省はSKTに新規加入者募集を再開しても、既存加入者のUSIM交替を最優先に処理することを要求した。
残ったのは、これまでUSIMの交換業務のほか、新規顧客の誘致ができなかった代理店の補償案作りだ。 SKテレコム代理店協議会は先月29日に声明を出し、「小商工人を殺す新規営業中断措置を直ちに解除せよ」と要求したりもした。
SKTは先週まで全国各地域本部単位で懇談会を開き、流通会社の意見を収集した。 SKTのイム・ボンホMNO事業部長は“6月初めから2週間、地域別懇談会を行った”とし、“収斂された意見を土台に、営業停止期間に対する補償案を来週後半に発表する予定”と明らかにした。
SKTは今月末に予定されている官民合同調査団の調査結果も控えている。 該当調査結果により、ハッキング被害可否が明らかになる予定であり、これによって違約金免除可否も決定される展望だ。 これとは別に、個人情報保護委員会は課徴金を賦課するかどうかを検討しており、自主的にハッキングサーバーの調査も進めている。
SKT関係者は“政府調査が終わり次第、顧客信頼回復方案を共に発表する計画”とし、“最後までUSIM交替で不便を感じる顧客がいないよう最善を尽くす”と述べた。
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