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  KAI、タイの防衛産業展示会で国産航空機を披露 韓国航空宇宙産業（KAI）はタイ・バンコクの防衛産業展示会「D&S 2025」に参加し、国産航空機など主力製品を披露したと12日、明らかにした。 D&Sは203年から20年間、2年ごとにタイ・バンコクで開催されるアセアン地域代表の国際防衛産業展示会だ。 韓国を含め、35ヵ国・480社と代表団400人以上が参加する。 KAIは10日から13日まで行われる今回の展示会で、KF-21、FA-50、LAH、KUHなど主力機種を展示し、固定翼と回転翼の多様なラインナップを披露する。 未来戦場の核心有無人複合体系を中心に、未来の拡張性と 2025-11-12 15:45:53
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  ハンファエアロスペース、R&D管理システム「グローバル最高等級」獲得 ハンファエアロスペースはグローバル業務プロセス力量評価モデルである「CMMI(Capability Maturity Model Integration)バージョン3.0」認証で、研究開発(R&D)部門の最高等級(レベル5)を獲得したと12日、明らかにした。 CMMIは国際的に通用している力量評価モデルである。 会社の管理プロセスを定量的に分析及び評価し、1段階から5段階まで等級を付与し、レベル5はプロセスの品質及び成熟度の面で最高水準の認証である。 ハンファエアロスペースは今回の認証で、K9自走砲など地上兵器システムから長距離地対空誘導兵 2025-11-12 15:42:11
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  ポスコホールディングス、オーストラリア・アルゼンチンのリチウム確保に1兆1000億ウォン投資 ポスコホールディングスが二次電池素材の原料競争力強化のために計1兆1000億ウォンを投資し、オーストラリアとアルゼンチンの優良リチウム資源確保に乗り出す。 攻撃的な投資で原価競争力とサプライチェーン安定を同時に確保するという戦略だ。 ポスコホールディングスは11日、オーストラリアの代表鉱山企業「Mineral Resources」社が新規設立する中間持株会社の持分30%買収を決めたと12日、明らかにした。 投資金額は7億6500万ドル（約1兆1000億ウォン）規模だ。 今回の投資を通じ、ポスコホールディングスはMineral R 2025-11-12 15:38:06
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  ソウル市、国際信用度7年連続「AA」維持…透明な財政運営と健全な債務管理が認められ ソウル市は12日、国際信用評価社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が2025年ソウル市の信用格付け（SACP）を7年連続「AA+」と評価したと明らかにした。 ソウル市独自の信用度は7年連続「AA+」と評価されたが、最終等級は大韓民国の国家信用等級（AA）に制約されるため、国家等級が「AA+」以上に上方修正される場合にのみ等級上方修正が可能だ。 S&Pはソウル市が財政の持続可能性を政策の最優先課題に設定し、中長期財政健全性確保のための保守的財政基調と透明な執行原則を維持した政策一貫性が等級維持の 2025-11-12 15:36:56
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  LGエネルギーソリューション、米South 8 Technologiesと「航空宇宙用バッテリーセル」開発 LGエネルギーソリューションが航空宇宙用バッテリー市場に顧客および製品ポートフォリオを拡張する。 LGエネルギーソリューションは米国South 8 Technologiesと「航空宇宙用バッテリーセルの研究および開発のための戦略的パートナーシップ」を締結したと12日、明らかにした。 South 8は、世界で初めてリチウムイオンバッテリー用液化気体電解質を開発した米国のスタートアップだ。 South 8の「液化気体電解質」は氷点下20度付近で正常な作動が難しい既存の液体電解質と比較して凍る点がはるかに低く、宇宙のような氷点 2025-11-12 15:27:02
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  CJ第一製糖、第3四半期の営業利益25.6%↓…食品のグローバル成長にも収益性悪化 CJ第一製糖は第3四半期の営業利益が前年同期比25.6%減少した2026億ウォンと暫定集計されたと11日、明らかにした。 売上は4兆5326億ウォンで、1.9%減少した。 該当実績はCJ大韓通運を除いた別途基準だ。 子会社のCJ大韓通運を含めた連結基準の売上は7兆4395億ウォンで、0.3%増加した。 営業利益は3465億ウォンで、15.9%減少した。 食品事業部門は海外市場を中心に成長を維持した。 売上は2兆9840億ウォンで、0.4%増え、営業利益は1685億ウォンで、4.5%増加した。 ただ、国内食品の売上は内需萎縮と原価負担が続き、1兆52 2025-11-12 11:56:39
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  10月の韓国就業者数19万3000人↑…青年雇用率は18ヶ月連続で下落 先月の韓国の就業者数が1年前より19万人ほど増加した。ただし、青年層の雇用率は18ヵ月連続で下落を続けている。これは青年雇用の割合が高い建設業と製造業で就業者が減った影響とみられる。 国家データ処が12日に発表した「10月の雇用動向」によれば、先月の就業者数は2904万人を記録し、1年前より19万3000人増加した。 就業者数は昨年12月に5万2000人減少した後、今年1月から4ヵ月連続で10万人台の増加傾向を維持した。5月に入って13カ月で20万人台を超えたが、その後3カ月連続で10万人台に落ち込んだ。9 2025-11-12 09:39:42
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  [D-1] 2025年度大学修学能力試験…過去最大の55万人が志願 今月13日に行われる2025年度の大学修学能力試験（修能・スヌン）に55万人余りが志願した。これは7年ぶりの最大規模である。 12日、韓国教育部によると、今回の修能には計55万4174人が志願し、昨年より3万1504人（6%）増えた。在学生は37万1897人（67.1%）、卒業生は15万9922人（28.9%）と集計された。 特に出生率が高かった2007年生まれが高校3年生の受験生として修学能力試験を受ける。今年は医学部募集人員が縮小され競争が一層激しくなる見通した。昨年、一時的に1497人増えた医学部の定員が、今年は再び元の規模であ 2025-11-12 09:19:39
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  OCIホールディングス、第3四半期の営業損失533億ウォン…「データセンター事業推進」 OCIホールディングスは第3四半期の連結基準で、売上8451億ウォン、営業損失533億ウォンを記録したと11日、公示した。 売上は前年同期比7%減少し、営業損益は前年同期比赤字転換した。 当期純損失は734億ウォンで、赤字幅が拡大した。 OCIホールディングスはAI(人工知能)時代に歩調を合わせ、半導体素材、エネルギー発電、データ産業など高成長・高付加価値分野に集中投資し、実績改善に速度を上げるという戦略だ。 現在、事業会社のOCI株式会社は半導体8大工程のうち、5つの工程（ポリシリコン、リン酸、過酸化水素、半 2025-11-11 17:11:21
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  HD現代重工業、インド艦艇市場進出本格化へ…コーチン造船所と協力 HD現代がインドのコーチン造船所(CSL)と協力範囲を拡大し、現地艦艇市場進出のための橋頭堡確保に乗り出した。 HD現代・造船部門の系列会社であるHD現代重工業は最近、インド最大の国営造船所であるコーチン造船所と「インド海軍LPD(揚陸艦)事業推進のための戦略的協力了解覚書(MOU)」を締結したと11日、明らかにした。 インド南部のケララジュに位置するコーチン造船所は商船から空母に至るまで多様な船種の設計・建造・修理力量を備えている。 今年7月、HD現代の造船中間持株会社であるHD韓国造船海洋はコーチン造船 2025-11-11 17:05:48
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  ジンエアー、累積乗客数1億人突破…17年4か月ぶりの成果 ジンエアーが創立以来、累積搭乗客1億人を突破した。 2008年7月に金浦（キムポ）~済州（チェジュ）路線の運航を始めてから17年4ヶ月ぶりの成果だ。 ジンエアーは国土交通省の航空情報ポータルシステム統計などを通じ、10月までに国内線および国際線累積搭乗客が約9994万人と集計されたと明らかにした。 11月初め基準の自社集計の結果、全体搭乗客は1億人を超えた。 国内線5610万人、国際線4390万人だ。 ジンエアーはパンデミック以後、新しい航空機を導入し、新規就航および増便を通じて多様な地域に運航範囲を拡大して 2025-11-11 16:53:53
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  大韓航空、航空貨物システムに顧客会社連携拡大へ…物流生態系構築に拍車 大韓航空は航空荷主の利便性を高めるため、自社システムに顧客会社のシステムを連動させることができるソリューションを導入し運営すると11日、明らかにした。 電子商取引市場の早い成長に歩調を合わせ、物流の透明性と効率性を高めようとする変化の一環だ。 大韓航空が新しく披露するソリューションはAPI(Application Programming Interface)基盤の貨物システム連携ソリューションで、大韓航空の貨物システムと顧客会社システム間のリアルタイムでデータを交換できるようになる。 これを通じ、顧客会社は航空会社と連 2025-11-11 16:50:33
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  現代自、インドネシアに電気バスを供給…「エコ公共交通の構築」 現代自はグローバルグリーン成長研究所(GGGI)が行ったインドネシア・バリ島内の電気バス供給関連の公開入札で、最終事業者に選ばれたと11日、明らかにした。 今年4月、気候エネルギー環境省はインドネシア政府と公的開発援助(ODA)事業の一環として、「バリe-モビリティプロジェクト」推進のための業務協約(MOU)を締結し、インドネシア・バリ島に電気自動車基盤の交通体系の転換に協力することにした。 該当プロジェクトには環境分野の国際機構であるグローバルグリーン成長研究所が参加し、8月にインドネシア・バリ島内 2025-11-11 16:47:19