亜洲日報
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先月の韓国消費者物価1.3%上昇···3か月連続１％台の上昇率 10月の韓国の消費者物価が2ヵ月連続1%台の上昇率を記録した。石油類物価が下がり、全体物価を引き下げたが、野菜類物価は高い上昇率を続けた。 5日、統計庁が発表した「2024年10月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は114.69（2020=100）で1年前より1.3%上昇した。2021年1月（-0.9%）以後、3年9ヵ月ぶりに最も低い数値だ。 今年初めに2.8%でスタートした消費者物価上昇率は2～3月に3.1%を記録した後、鈍化傾向を続けた。8月に2.0%に下落した後、9月に1.6%、10月に1.3%など鈍化傾向を継続している。 2024-11-05 10:07:56 -
「米ドル高」影響で外貨準備高が減少に転じ···43億ドル↓ 先月、米ドル高が進み、韓国の外貨準備高が1ヵ月間で43億ドルほど減少した。 韓国銀行が5日に発表した「2024年10月末の外貨準備高」によると、先月末の外貨準備高は4156億9000万ドルで、前月末（4199億7000万ドル）より42億8000万ドル減少した。4ヵ月ぶりの減少転換だ。 米ドル高によるその他の通貨外貨資産の米ドル換算額の減少の影響だ。四半期末の効果消滅による金融機関の外貨預受金減少も影響を及ぼした。 実際、ドル指数は9月末の100.38から先月末は103.99へと3.6%上昇した。同期間、主要通貨はすべて下落した 2024-11-05 09:52:19 -
「国民の力」韓東勳代表、民主党の金融投資税廃止同意に歓迎 与党「国民の力」の韓東勳（ハン・ドンフン）代表は最大野党の「共に民主党」が来年1月に施行予定の金融投資所得税の完全廃止に同意したことと関連して「同意したことを歓迎する」とし「久しぶりに政治が作動したと思う」と明らかにした。 韓代表は4日、国会で開かれた最高委員会議直後、記者団に対し、「金投税の廃止は、国民の力が夏から執拗に主張してきた民生政策だ」とし、「結局、民生には与野党の陣営がない」と述べた。 続けて「資本市場をバリューアップし投資家を国内市場に誘引できる色々な多角的な政策を施 2024-11-04 16:19:44 -
【SK AIサミット】SKハイニックスのクァク·ノジョン代表"16段HBM3E、来年初めに顧客企業に供給…MR-MUFを維持する" SKハイニックスが8段、12段積層に続き、16段HBM3E(第5世代高帯域幅メモリー)Dラム量産のための準備を終え、来年初めにNVIDIAなど顧客会社にサンプルチップを渡す計画だと明らかにした。 グローバルトップの人工知能（AI）メモリー会社という地位を固めるための攻撃的な動きと見られる。 当初の業界予測とは違って、16段積層にはハイブリッドボンディングの代わりに、従来の先端MR・MUF技術を引き続き活用する方針だ。 SKハイニックスのクァク·ノジョン代表は4日、ソウルCOEXで開かれたSK AIサミット2024の事基調講 2024-11-04 15:47:45 -
現代自・起亜、10月に米国で14万7613台販売…「歴代最多」 現代自・起亜が過去10月基準で合算最多販売台数を記録した。 ハイブリッド車が最多販売記録を記録し、善戦を続けたものと分析される。 現代自・起亜は10月の米国販売台数が現代自7万1802台、起亜6万8908台、ジェネシス6903台の計14万7613台を販売したと4日、明らかにした。 これは前年同期比17.4%増加した数値だ。 現代自の10月の米国での販売台数は、昨年同期より18.3%増加し、起亜も16.5%増加した。 ジェネシスの10月の米国販売台数は、昨年10月より20.6%増加した。 現代自・起亜の10月の米国販売台数の成長はハイブ 2024-11-04 15:34:39 -
中企部、AI技術評価プラットフォーム「K-TOP」サービス開始 中小ベンチャー企業部は4日から開放型技術評価プラットフォーム「K-TOP」サービスを開始すると明らかにした。 3日、中小ベンチャー企業部によると、今回の技術評価インフラ開放は中小ベンチャー企業部が発表した「中小企業跳躍戦略」の後続措置だ。K-TOP共同活用業務協約を結んだ中小企業支援公共機関、市中銀行、ベンチャー投資機関など17ヵ所が中小企業技術評価の際にK-TOPを活用できるようになった。 中小企業支援事業12件と過去5年間に研究開発（R&D）を支援された2万4000件のプロジェクトがK-TOP適用対象事業 2024-11-04 15:24:42 -
HD現代インフラコア、水素エンジン技術を活用したクリーンエネルギー開発に協力 HD現代・建設機械部門の系列会社であるHD現代インフラコアが、アンモニア分解水素を活用した清浄エネルギーの発電に乗り出す。 HD現代インフラコアは米国「アモジ（Amogy）」、SKイノベーションとクリーンアンモニア·水素発電システム開発のための戦略的パートナーシップを締結したと4日、明らかにした。 今回のパートナーシップは、アンモニアから分解した清浄水素を燃料として使用する水素エンジン発電システムを2027年までに商用化することが目的だ。 HD現代インフラコアは22リットル級の発電用水素全焼エン 2024-11-04 15:22:54 -
OCI、2023年統合報告書が米「ギャラクシーアワード」で金賞受賞 OCIは今年5月に発刊した2023年統合報告書が世界的権威の広報物大会である「2024ギャラクシーアワード(Galaxy Awards)」で金賞を受賞したと4日、明らかにした。 ギャラクシーアワードは、米国のコミュニケーション専門機関であるマーコム(MerComm)社が主管する大会で、全世界140余りの団体専門家で構成された審査委員団が創意性、独創性、視覚的完成度およびメッセージ伝達力などを総合的に評価し、計15分野で受賞作を発表する。 特に、広告やスポンサーなしに独立的に出品作を公正に評価し、信頼度の高い大会として知られ 2024-11-04 15:18:07 -
現代自「サンタフェ・ハイブリッド」、ドイツ専門誌評価で日本3社を圧倒 現代自の代表的な中型スポーツ用多目的車(SUV)「サンタフェ・ハイブリッド」がドイツの有力自動車専門マガジンであるAuto Zeitungで実施したハイブリッドSUVの比較評価で、日本の有力ブランドであるトヨタ·日産·ホンダのハイブリッドSUVを抜いて競争力を認められた。 Auto Zeitungは、自動車の本場であるドイツの3大自動車専門誌の一つで、ドイツだけでなく、欧州の消費者から高い信頼を受けており、車を購入する際の重要な判断基準となっている。 Auto Zeitungの最近号に掲載された今回の比較評価は、サ 2024-11-04 15:11:58 -
SKイノベーション、第3四半期の営業損失4233億ウォン…石油・化学不振の影響 SKイノベーションが第3四半期の実績で、売上17兆6570億ウォン、営業損失4233億ウォンを記録したと4日、明らかにした。 前四半期対比売上高は1兆1422億ウォン、営業利益は3775億ウォン減少した。 特に、石油と化学産業で大きな損失を被った。 SKイノベーションの石油事業は、グローバル景気低迷の懸念や中国石油需要の減少などの影響で、原油価格や精製マージンが下落し、前四半期比7608億ウォン減少した営業損失6166億ウォンを記録した。 化学事業は、第2四半期に進行されたパラキシレン(PX)定期補修終了による販売物量 2024-11-04 15:01:20 -
SK on、第3四半期の営業利益240億ウォン…12四半期ぶりに黒字転換 SK onが今年第3四半期の連結基準で、240億ウォンの営業利益を暫定記録したと4日、公示した。 2021年発足後、12四半期ぶりに初めての「四半期黒字」達成だ。 親会社のSKイノベーションとSK E&Sの合併法人と、SK on-SKトレーディングインターナショナルの合併法人の発足に合わせ、12四半期ぶりの赤字脱出のニュースを知らせた。 同期間の売上高は1兆4308億ウォンを記録した。 第3四半期の米国インフレ削減法（IRA）上の先端製造生産税額控除（AMPC）は608億ウォンだ。 2024-11-04 14:58:01 -
韓国、気候変動に対応しない場合、2100年までにGDP21%↓ 韓国が気候変動に対応しない場合、国内総生産（GDP）が2100年ごろ21%減少する可能性があるという分析が出た。特に精油・化学・セメントなど炭素集約的産業と農業・食料品業などが脆弱なことが分かった。温室効果ガス削減政策を早期に強化するのが、韓国経済に長期的に有利な戦略だという提言だ。 韓国銀行の持続可能成長室・金融監督院・気象庁は4日、このような内容を盛り込んだ「BOKイシューノート-気候変化リスクが実物経済に及ぼす影響:気候対応シナリオ別分析」報告書を共同発刊した。 まず報告書は温度上昇抑制目 2024-11-04 14:55:31 -
中小企業10社中9社「AI活用しない」···理由は「認知不足」 韓国の中小企業10社のうち9社が人工知能（AI）を活用していないことが分かった。 4日、中小企業中央会が9月25日から10月23日まで300社の中小企業を対象に実施した「中小企業人工知能活用意向実態調査」によると、現在AIを適用中の中小企業は5.3%に過ぎなかった。適用しない企業は94.7%に達した。今後AI導入を希望する企業も全体の16.3%水準であると集計された。 中小企業がAIを適用しなかった主な理由は、必要性や活用方法に対する認知不足のためであった。80.7%が「事業にAIが必要ではない」と答え、14.9%が「会社経営 2024-11-04 14:17:44