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  与党、年末までに「定年65歳」の立法推進…世代間の公平性試験台 与党「共に民主党」が3日、法定定年を現行の60歳から65歳に段階的に引き上げる案を年内に立法化すると明らかにした。定年延長は、李在明（イ・ジェミョン）大統領の大統領選挙公約であり、国政企画委員会の国政課題に含まれた核心政策だ。ただ、労使間の利害関係が交錯しており、合意の導出が容易ではないという見通しも出ている。 民主党の「定年延長特別委員会」は同日午前、国会で第1回本会議を開き、これまでの活動経過と主要争点を報告した。今回の会議は4月にタスクフォース（TF）としてスタートし、特委に格上げ 2025-11-03 15:59:54
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  現代自、10月の販売台数を35万1753台…前比年6.9%減少 現代自動車は3日、今年10月に韓国の国内で5万3822台、海外で29万7931台など、世界市場で前年同月比6.9%減の35万1753台を販売したと明らかにした。 前年同期と比べると、国内販売は17.1%、海外販売は4.8%減少したと集計された。 国内市場でセダンはグレンジャーが5074台、ソナタが4603台、アバンテは6014台の計1万6058台を販売した。 RVはパリセードが3,829台、サンタフェが4,861台、ツーソンが3,909台、コナが2,951台、キャスパーは1,482台の計2万10台販売された。 ポーターは3979台、スターリアは2420台の販売を記 2025-11-03 15:51:45
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  外国人の韓国不動産買収、土地取引許可制施行2カ月で半分に急減 先月、外国人の首都圏集合建物（マンション・連立および多世帯住宅・オフィステルなど）の買収が2年8ヶ月ぶりに最小値を記録した。外国人対象の首都圏土地取引許可制が導入され、取引萎縮が本格化していると分析される。 3日、裁判所の登記情報広場によると、10月に首都圏（ソウル・京畿・仁川）で集合建物（マンション・連立および多世帯住宅・オフィステルなど）を買収し、所有権移転登記を終えた外国人は560人と集計された。これは2023年2月（427人）以来、2年8ヵ月ぶりの低水準だ。 今年、首都圏で集合建物を買収し 2025-11-03 15:34:39
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  法務部、仁川空港に「自動出入国利用登録および専用審査区域設置」を試験運営 韓国法務部は3日、仁川空港出入国者の持続的な増加と入国場の混雑に対応するため、仁川空港入国審査場に自動出入国登録センターを設置し、テスト運営を開始したと明らかにした。 今回の試験運営は3日から来年1月31日まで仁川空港第1ターミナル入国場F区域を専用審査区域に造成し専門担当班を構成してドイツ・台湾・香港・マカオ（自動出入国相互利用協定国家）国民を対象に自動登録と自動出入国審査台を共に利用できるようにした。 これまで自動出入国審査台の利用を希望する外国人は、入国審査を終えて外部に位置した出 2025-11-03 14:43:18
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  第3四半期のオンラインショッピング取引額69兆2799億ウォン…モバイルショッピングが急増 今年第3四半期のオンラインショッピング取引額が前年同月対比9.0%増加した中で、モバイルショッピング取引が全体オンラインショッピング増加を牽引した。 3日、国家データ処によると、今年第3四半期のオンラインショッピング取引額は69兆2799億ウォンに達し、昨年同期より9.0%増えた。商品群別では、自動車及び自動車用品が79.1%に増加し、飲・食料品（12.0%）、飲食サービス（8.4%）なども増加傾向を示した。 商品群別オンラインショッピング取引額構成比は飲食サービス（15.3%）、飲・食料品（14.4%）、旅行および交通 2025-11-03 14:11:04
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  2次消費クーポンの最終申請97.5%…計4兆4527億ウォン支給 韓国行政安全部は3日、第2次民生回復消費クーポンの申請と支給が締め切られたと明らかにした。2回目の消費クーポンの申請期間は9月22日から先月31日午後6時までだった。 行安部によると、2次消費クーポンの支給対象者のうち97.5%に当たる約4453万人が申請し、計4兆4527億ウォンが支給された。支給された方式は信用・デビットカードが3049万件、地域愛商品券が825万件、プリペイドカードが579万件と集計された。 市・道別の参加率では全羅南道が支給対象者の98.14%がクーポンを受領して最も高く、全羅北道と光州広域市がそ 2025-11-03 14:01:10
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  サムスン物産、1.9兆ウォン規模のカタール炭素圧縮・移送設備工事を受注 サムスン物産の建設部門が1.9兆規模のカタール超大型炭素圧縮・移送設備の建設工事の受注に成功した。 ３日、サムスン物産の建設部門はカタール国営エネルギー会社であるカタールエネルギーLNGが発注した炭素圧縮・移送設備の建設工事を落札したと明らかにした。設計・調達・施工(EPC)金額だけで1兆9100億ウォン規模に達する。 今回の事業は、カタールの首都ドーハの北80㎞にあるラスラファン（Ras Laffan）産業団地にあるLNG液化プラントで発生する年間410万トン（t）の二酸化炭素を地下にある廃ガス田に移送させる施 2025-11-03 10:25:03
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  企画財政部、アジア高官の招請研修で韓国経済・金融政策の理解向上 韓国企画財政部は3日から7日までアジア11ヶ国局長級以上の高位公務員16人を対象に「アジア高位公務員招請研修」を実施する。 今年で18回目を迎えるこのプログラムは、韓国とASEAN（東南アジア諸国連合）、モンゴル、中央アジア諸国との交流・金融協力の強化のために2007年から施行している。先立って7月にはアジア中堅公務員21人を対象に招請研修を実施した。 今回の研修で参加者たちは韓国銀行、韓国取引所、企業銀行、トスなど金融・フィンテック機関を訪問し、韓国の公共・民間金融システムを直接見学する予定だ。ま 2025-11-03 09:53:24
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  K-フードブームに海苔輸出↑…輸出額は日本が1億8975万ドルで最多 K-海苔の輸出額が過去最大を更新し、年間10億ドル輸出を達成するとみられる。 3日、韓国農水産食品流通公社（aT）の農食品輸出情報によると、今年第3四半期までの累積のり輸出額は8億8233万ドルを記録し、前年同期（7億7366万ドル）比14.0%増加した。これは10年前（2億2225万ドル）の4倍に達する規模だ。 国別の輸出額は、日本が1億8975万ドルで最も多く輸入しており、△米国（1億8325万ドル）、△中国（8920万ドル）、△タイ（9298万ドル）の順だった。中国への輸出額は昨年より41.4%増え、日本と米国はそれぞれ18.4%と14.2 2025-11-03 09:35:18
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  LG電子、第3四半期の営業利益6889億ウォン…家電・電装の最大実績 LG電子が米国関税の不確実性と電気自動車の需要停滞の中で、第3四半期に6000億ウォン台の営業利益を記録した。 31日、LG電子は第3四半期の連結基準で、売上21兆8737億ウォン、営業利益6889億ウォンを記録したと公示した。 前年同期比売上1.4%、営業利益8.4%それぞれ減少した数値だ。 第2四半期と比べると、売上は5.5%増え、営業利益は7.7%増加した。 家電と電装事業が特に善戦した中、企業間取引(B2B)と購読事業などポートフォリオ転換が実績改善に影響を及ぼした。 事業部別に見ると、家電事業を担当するHS事業 2025-11-01 11:12:10
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  斗山-NVIDIA、「フィジカルAI」強化に協力…機械・ロボットの知能化を推進 斗山が人工知能(AI)時代をリードしているNVIDIAと建設機械、発電機器、ロボットなど事業のフィジカルAI推進協力に本格的に乗り出す。 31日、斗山はNVIDIAとフィジカルAI強化のための戦略的協力を推進すると明らかにした。 両社は今後、斗山事業領域の知能化に向けた本格的な技術および研究協業を進める予定だ。 NVIDIAのフィジカルAI技術に斗山の事業領域が保有しているデータを学習させ、斗山に最適化されたオーダーメード型FM(基盤モデル・Foundation Model)を確保することが究極的な目標だ。 FMとは膨大なデータを基 2025-11-01 11:03:46
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  LG化学、第3四半期の営業利益6797億ウォンを記録…前年比38.9%↑ LG化学は連結基準で今年第3四半期の営業利益が6797億ウォンで、昨年同期より38.9%増加したと暫定集計されたと31日、公示した。 売上は11兆1962億ウォンで、昨年同期比11.3%減少した。 純利益は4473億ウォンで、55.8%減少した。 前四半期対比では売上は1.9%減少し、営業利益は42.6%増加した実績だ。 事業部門別の実績を見ると、石油化学部門は売上4兆4609億ウォン、営業利益291億ウォンを記録した。 米国関税の影響や前方産業の需要鈍化で、前四半期対比売上が減少したが、原料価格の下落にともなうスプレッド改善と費用節 2025-11-01 10:46:38
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  ポスコ、米鉄鋼大手の持分買収を検討 ポスコホールディングスが米国の鉄鋼高率関税負担を克服するため、米国最大の鉄鋼会社の一つであるクリーブランド·クリフス（Cleveland-Cliffs）に兆単位規模の大型投資を断行する案を検討していることが分かった。 米大手鉄鋼会社の持分確保を通じ、直ちに現地市場に供給する物量を確保し、米国の関税障壁に正面から対応するという戦略とみられる。 クリーブランド·クリフスは30日（現地時間）、自社のホームページに掲載した声明を通じ、先月17日（現地時間）、ポスコと戦略的パートナーシップ了解覚書 2025-11-01 10:40:24