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  米財務省、韓国を「監視対象国」維持…4回連続、ウォン安は「ファンダメンタルズにそぐわず」 米財務省は、2024年下半期の為替報告書以降、4回連続で韓国に対する「監視対象国」の指定を維持した。監視対象国への指定は即座の経済制裁を意味するものではないものの、米国が為替政策を注視する国であることを示す。また、報告書では一方向へのウォン安について「韓国経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に整合しない」との分析も再び盛り込まれた。 24日、韓国企画財政部（財務省に相当）によると、米財務省は23日（現地時間）、「主要貿易相手国のマクロ経済および為替政策に関する報告書（為替報告書）」 2026-07-24 09:42:09
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  米、韓国に12.5%の「強制労働関税」確定…自動車・鉄鋼など個別関税品目は適用除外 米国が韓国をはじめとする60の貿易相手国に対し、10〜12.5%の追加関税を課すことを確定した。韓国には12.5%が適用される。 23日（現地時間）、米通商代表部（USTR）やAP通信などによると、今回の関税措置は米東部時間の24日午前0時1分から発効する。 USTRは、強制労働による製品の輸入を禁止する制度を整えつつも執行が不十分な国には10%、関連制度自体が不十分な国には12.5%の関税を適用することを決めた。 韓国は日本などと共に12.5%の課税対象に含まれた。USTRは「韓国が強制労働によって生産された製品の輸入を 2026-07-24 09:30:42
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  サムスンバイオエピス、IntoCellとADC新薬「SBE303」の共同開発・商業化に向けた本契約を締結 サムスンバイオエピスとIntoCell（イントゥセル）が、抗体薬物複合体（ADC）新薬候補物質「SBE303」の共同開発および商業化に向けた本契約を締結した。両社は2023年の共同研究契約締結以来、初となる候補物質の後続開発に本格着手する。 サムスンバイオエピスとIntoCellは22日、ADC新薬の共同開発事業における最初の候補物質に関する本契約を締結したと発表した。 両社は2023年12月、最大5種類のADC新薬候補物質の発掘を目指す共同研究契約を締結している。今回の契約は、現在グローバル臨床第1相試験（Phase 1）を進め 2026-07-23 08:00:54
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  ヴェールを脱いだ第8世代「Galaxy Z」…サムスン、下半期の折りたたみ市場を主導 サムスン電子が折りたたみスマートフォン（フォルダブルフォン）のラインナップを従来の2機種から3機種へと拡大し、今年下半期のプレミアムスマホ市場の攻略に本格的に乗り出す。2019年からフォルダブル市場を開拓してきた同社は、人工知能（AI）とディスプレイの技術革新を前面に押し出し、今年下半期に初のフォルダブル機投入が見込まれるアップルとの競合においても主導権を維持する方針だ。 サムスン電子は22日（現地時間）、英ロンドンのオールド・ビリングスゲートで開催した製品発表会「Galaxy Unpacked 2026」にて 2026-07-23 07:28:29
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  「愛国企業」モナミに消費者が熱視線…オンラインモール売上2倍急増 上場廃止の危機に瀕していた韓国の老舗文具メーカー「モナミ（Monami）」が、いわゆる「愛国アリ（個人投資家）」の買い支えによって上場維持基準をクリアしただけでなく、本業のオンライン売上でも爆発的な成長を記録している。市場の危機を「ブランドへの忠誠心」に変えた背景には、韓国特有の愛国消費トレンドがある。 21日、モナミによると、同社の公式オンラインモールの今月7〜13日の注文額は、前週（6月30日〜7月6日）に比べ90.8％急増した。SNSやオンラインコミュニティを中心に同社が「愛国企業」として再評価さ 2026-07-22 18:00:09
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  LGディスプレイ、上半期黒字転換…OLED中心の体質改善に弾み LGディスプレイ（LGD）が、有機EL（OLED）中心への事業再編とコスト革新により、今年上半期の黒字転換に成功した。第2四半期（4〜6月期）は一過性費用の発生で赤字となったものの、前年同期の赤字基調を断ち切り、年間業績改善に向けた足がかりを築いた形だ。 LGDが22日に発表した連結決算によると、今年上半期の売上高は11兆1461億ウォン、営業利益は390億ウォンを記録した。前年同期は売上高11兆6523億ウォン、営業損失826億ウォンであったため、上半期の営業損益は1年間で1216億ウォン改善し、黒字へと浮上した。売上高 2026-07-22 17:45:36
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  韓国のIBK企業銀行も家計向け貸出抑制へ…「変動型住宅ローン」の新規取扱を停止 韓国の政府系金融機関であるIBK企業銀行が、全国の営業窓口において変動金利型住宅担保貸出（住宅ローン）の新規取扱を停止したことが22日、分かった。金融当局が今年下半期も強力な家計債務の抑制方針を維持する構えを見せるなか、同行が先手を打って上限管理に乗り出した格好だ。 金融界によると、企業銀行は前日の21日から全国の営業窓口で変動金利型住宅ローンの新規受付および取扱をストップした。 同時に、他行からの借り換え（乗り換え）目的のローン実行も制限する。取扱の再開時期は未定だ。 ただし、利用 2026-07-22 17:23:10
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  中小ベンチャー企業部、小商工人向け海外オンラインプラットフォーム販路支援…1600社を募集 韓国中小ベンチャー企業部と小商工人市場振興公団は22日、海外オンラインプラットフォームへの進出を目指す小商工人を対象に、「2026年海外オンラインプラットフォーム販路支援事業」の参加企業の募集を開始したと発表した。締め切りは8月4日まで。 同事業は、中小ベンチャー企業部が進める「小商工人オンライン販路支援事業」の一環。選定された企業には、それぞれのステージに合わせたオーダーメイド型のプロモーションやマーケティング支援が提供される。 今年の募集規模は計1600社。アマゾン（Amazon）、ショッピー 2026-07-22 16:56:23
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  現代自動車のストで数千億ウォンの損失…GM、ルノーへ拡大の兆し 現代自動車の労働組合がストライキに突入したことで、数千億ウォン規模の売上損失が発生したと推定される。韓国の自動車業界において、夏季の労使交渉に伴う闘争、いわゆる「夏闘」が本格化する様相を呈している。 22日の産業界によると、現代車の労組は同日時点で3日連続、1日4時間の部分ストを敢行中だ。これに先立ち、今月13～15日には2時間ずつ、20日からは4時間に拡大するなど、ストの強度を強めている。 午前シフトと午後シフトに分かれる技術職（生産職）の従業員がそれぞれストを行うため、実際の生産ラインの 2026-07-22 15:49:16
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  韓国上半期の自動車保険損害率84.5%…前年比1.9%p↑ 今年上半期の韓国における自動車保険の損害率が、前年同期に比べ悪化したことが分かった。保険金支払いの原価（コスト）が上昇していることに加え、本格的な梅雨入りによる事故増加も見込まれており、下半期もさらなる損害率の悪化が続くとの懸念が強まっている。 22日の損害保険業界の発表によると、今年上半期におけるサムスン火災、現代海上、DB損害保険、KB損害保険の大手4社による自動車保険の累積損害率（単純平均）は84.5%を記録した。これは前年同期（82.6%）と比べて1.9ポイント上昇した水準だ。 先月の損害率 2026-07-22 15:37:01
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  ポスコ、韓国初の先端製造インキュベーションセンターを開所…スタートアップ育成を本格化 ポスコグループ（POSCO Group）が22日、慶尚北道浦項（キョンサンブクト・ポハン）市に韓国初となる「先端製造インキュベーションセンター」を開所し、地域の製造スタートアップ生態系（エコシステム）の活性化に本格的に乗り出した。 今回開所した「RIST先端製造インキュベーションセンター」は、ポスコ傘下の浦項産業科学研究院（RIST）の実用化研究力をベースに、ポスコグループと中小ベンチャー企業部、慶尚北道、浦項市などの官民が協力して造成した韓国第1号の製造スタートアップ育成拠点だ。同センターは地上2階、 2026-07-22 14:57:33
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  住宅高と株高で家計の純資産9.1%増…1人当たり2億7475万ウォン、首都圏偏重は深化 昨年、韓国の国民1人当たりの家計純資産（負債を除く）が、住宅価格の上昇と金融資産の増加に支えられ、前年比9.1%増加した。韓国全体の国富（国民純資産）も2.2%増加したが、住宅資産の上昇分が首都圏に集中したことで、地域間の資産格差はさらに拡大したことが分かった。 韓国銀行（中央銀行）と国家データ処が22日に発表した「2025年国民貸借対照表（暫定）」によると、昨年の1人当たり家計純資産は2億7475万ウォンと推定された。前年（2億5184万ウォン）に比べ9.1%の増加だ。昨年の平均市場為替レート（1ドル＝1422ウ 2026-07-22 14:06:36
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  韓国の銀行延滞率、2ヶ月連続で上昇…中小企業・法人のデフォルト懸念が拡大 韓国の国内銀行におけるウォン建て融資の延滞率が2ヶ月連続で上昇した。中小企業および中小法人向け融資を中心に延滞率が急ピッチで悪化しており、企業融資の健全性に対する懸念が強まっている。 22日、金融監督院（金監院）が発表した資料によると、今年5月末時点における国内銀行のウォン建て融資延滞率は0.67%となり、前月末比で0.06%ポイント（p）上昇した。前年同期との比較でも0.03%p高い水準となった。 5月中に発生した新規延滞債権は3兆3000億ウォンで、前月より4000億ウォン増加した。一方で、銀行が償却や売 2026-07-22 10:31:29