• 
  最高裁「休職中の勤務不正受給が該当…雇用維持支援金を全額返還」 経営難を理由に雇用維持措置を申請し支援金を受け取った後、休職対象勤労者を一部期間勤務させたとすれば、該当支援金全額が不正受給に該当するという最高裁判断が出てきた。法的に定められた「1ヶ月以上連続休職」要件を充足できなかった場合、一部勤務があったとしても全体支援金返還が避けられないという趣旨だ。 9日、法曹界によると、最高裁判所2部（主審=オ・ギョンミ最高裁判事）は、江原道春川（カンウォンド・チュンチョン）で映画館を運営していたA社が、中部地方雇用労働庁の江原支庁を相手に起こした雇用維持 2025-06-09 11:03:55
• 
  LGディスプレイ、LG電子から借りた1兆ウォン早期返済…坡州に700億投資 LGディスプレイが5日、LG電子から借り入れた1兆ウォンを満期到来前に早期返済したと公示した。 LGディスプレイは2023年3月、OLED(有機発光ダイオード)事業競争力強化および運営資金の先制的確保のため、LG電子から1兆ウォンを長期借入れしたことがある。 借入期間は2026年3月30日までの3年間だったが、早期返済を通じて数百億ウォン水準の金融費用を節減し、財務構造の改善にも役立つものとみられる。 一方、LGディスプレイはOLED新技術設備に7000億ウォンを投資する方針だ。 李在明（イ·ジェミョン）政府発 2025-06-05 17:28:38
• 
  LG電子のチョ·ジュワンCEO"製造業大転換、スマートファクトリー革新で主導…2030年1兆ウォン目標" LG電子のチョ·ジュワン最高経営者(CEO)が製造業の未来を導く核心技術として「スマートファクトリー」を挙げ、この分野で革新を主導するという抱負を強調した。 チョCEOは5日、自身のSNSを通じ、“製造業は今人工知能(AI)とデータ基盤運営、持続可能性と敏捷性を同時に要求される大転換期を迎えている”とし、“LG電子は70年に達する産業専門性を土台に、この変化の流れを先導している”と述べた。 続いて彼はこの日、自社ニュースルームにLG電子のソン·シヨン生産技術院スマートファ 2025-06-05 15:29:31
• 
  ネイバーのチェ·スヨン代表、ネットフリックスの経営陣と初対面…協業拡大の可能性↑ ネイバーはネットフリックス経営陣と3日、ネットフリックスの米ロサンゼルスオフィスで会ったと5日、明らかにした。 ネイバーではチェ·スヨン最高経営者(CEO)、ウェブトゥーンエンターテインメントのキム·ジュングCEO、キム·ヨンスCSOなど主要経営陣が参加し、ネットフリックスではGreg Peters共同CEO、Maria Ferrerasグローバルパートナーシップ総責任などが同席した。 両社経営陣はこの席で、ネイバーとネットフリックスが韓国で進行している「ネネット提携」の成果を確認し、これを基盤に多様 2025-06-05 15:18:11
• 
  SKハイニックス、サムスンを抜いて33年ぶりにDラムシェア1位 SKハイニックスがサムスン電子を抜いて33年ぶりにグローバルDラム市場1位の座を占めた。 5日、市場調査機関のオムディアによると、SKハイニックスのグローバルDラム市場シェアは、昨年第4四半期の36%から今年第1四半期に36.9%を記録し、1位に名を連ねた。 同期間、サムスン電子のシェアは38.6%から34.4%へと4.2%ポイント下落し、2位に下がった。 売上規模も今年第1四半期、SKハイニックスは97億1900万ドル（約13兆2000億ウォン）、サムスン電子は90億5700万ドルで、7億ドルほど差が出た。 Dラム占有率でSKハイニックス 2025-06-05 15:02:24
• 
  「AI TV」宣言したサムスン…"既存のスクリーンを越え、新しい経験を開く" サムスン電子は今年を人工知能（AI）TV元年とし、グローバルTV市場で中国の挑戦を鎮めようとしている。 AI TVがレベルの違う画質とユーザー便宜性を備えた秘器として定着するか関心が集中している。 5日、業界によると、サムスン電子は今年から本格的に「サムスンビジョンAI（Vision AI）」戦略を展開している。 ビジョンAIは今年初め、世界最大の電子展示会「CES 2025」で初めて提示された。 既存のTV機能を越え、ユーザーの好みと意図まであらかじめ把握するなど、パーソナライズされた経験を提供することが目標だ。 2025-06-05 14:30:10
• 
  LG、OLED・LCD「デュアルトラック」強化…プレミアムリーダーシップ拡大 LG電子が有機発光ダイオード(OLED)に続き、プレミアムLCDラインナップも強化する「デュアルトラック」戦略で、TV市場の反騰を狙う。 特に、今年は差別化された人工知能（AI）へのアクセスを強化し、超大型TVにふさわしい画質と音質を具現していく方針だ。 5日、業界によると、LG電子は差別化されたAI機能、独歩的な画質、真の無線AV伝送ソリューションなどの便宜性を前面に出し、グローバルOLED TV市場のリーダーシップを続けている。 昨年、12年連続でOLEDテ TV世界1位を占めたのに続き、今年も王座を維持する計画だ。 2025-06-05 14:20:09
• 
  サムスン電子、17日からグローバル戦略会議…下半期の事業を議論 サムスン電子が17~19日、グローバル戦略会議を開き、下半期の事業計画を議論する。 米国の関税政策などグローバル不確実性が深刻化する経営状況で、主要経営陣が集まって対応戦略を模索する計画だ。 5日、財界によると、サムスン電子は17~19日の3日間、主要経営陣と海外法人長などが参加するグローバル戦略会議を開く。 サムスン電子は毎年6月と12月にグローバル戦略会議を通じて事業別・地域別懸案を共有し、事業目標と営業戦略を点検・樹立する場を持つ。 李在鎔（イ·ジェヨン）会長は例年のように会議に直 2025-06-05 11:54:10
• 
  1人当たりの国民所得史上初の5000万ウォン突破…日本を抜いて世界6位 昨年、韓国1人当たりの国民総所得（GNI）が史上初めて5000万ウォンを突破した。米ドル換算ベースでは3万6745ドルで2年目の日本と台湾を上回り、世界6位に入った。 韓国銀行が5日に発表した「2024年の国民勘定（暫定）」によると、昨年1人当たりGNIは5012万ウォンを記録した。前年より6.1%増加し、史上初めて5000万ウォンを超えた。3月に公開した速報値（4995万5000ウォン）よりは小幅に増えた。 ドル建てで換算すると、2023年（3万6195ドル）より1.5%増の3万6745ドルとなった。2014年に初めて3万ドルを超えた後、10年間 2025-06-05 11:51:31
• 
  斗山エナビリティ、380MW級ガスタービンの定格負荷性能試験に成功…北米市場攻略 斗山エナビリティは自社技術で開発した380メガワット(MW)級のガスタービンが定格負荷(FSFL)性能試験に成功したと5日、明らかにした。 今回の成果で、斗山は国内はもちろん、グローバル市場進出の基盤を固めることになった。 定格負荷性能試験は、ガスタービンを実際の発電所と類似した条件で最大速度と出力で運転し、性能と安定性を検証する手続きだ。 試験は昌原（チャンウォン）本社に設けられた専用試験場で2月から5月までの約3ヶ月間行われ、出力と効率はもちろん、振動、温度、排気ガスなど多様な運転指標を総合的に 2025-06-05 11:43:04
• 
  サムスン電子のギャラクシーAI「フォトアシスト」、使用率2倍↑ サムスン電子はギャラクシー機器の最近3ヶ月利用データを分析した結果、ギャラクシー人工知能(AI)を支援するスマートフォン、タブレットなどで「フォトアシスト」使用率が前年同期対比2倍以上増加したと5日、明らかにした。 これは日常を写真で記録し、SNSコンテンツの生産に積極的な1030若い世代の使用者を中心に大幅に増加した結果だというのが会社側の説明だ。 フォトアシストはギャラクシーS24シリーズから搭載した機能で、ギャラクシーAIを活用してイメージを編集できる機能だ。 使用者はフォトアシストを通じて△ 2025-06-05 11:37:10
• 
  5月の新規登録輸入車数2万8189台…前年比16.4%↑ 韓国輸入自動車協会（KAIDA）は5月の新規登録台数が2万8189台で、前年同期比16.4%増えたと明らかにした。 5月の新規登録台数は、前月（2万1495台）よりは31.1%増加した数値だ。今年1～5月の累積新規登録台数は11万341台で、前年同期（10万352台）より10.0%増えた。 KAIDAのチョン・ユンヨン副会長は「5月の輸入乗用車の新規登録は、一部ブランドの円滑な物量需給と新車効果などで前月比増加した」と述べた。 ブランド別の登録台数はテスラが6570台で最も多く、続いてメルセデス・ベンツ（6415台）、BMW（6405台）、 2025-06-05 10:25:48
• 
  斗山エナビリティ-南東発電、水素全焼タービン協力…清浄水素生態系の構築に乗り出す 斗山エナビリティが韓国南東発電と提携し、水素全焼タービンの開発や商用化を推進する。 清浄水素基盤の無炭素発電の拡大と国内水素生態系造成のための協力の一環だ。 斗山エナビリティは4日、韓国南東発電と「国内技術基盤の次世代エコ水素全焼タービン活性化のための業務協約(MOU)」を締結したと明らかにした。 今回の協約は、政府の炭素中立および水素経済活性化政策に歩調を合わせ、清浄水素発電生態系の構築と無炭素電源の拡大を目標に設けられた。 両社は水素全焼タービンの技術開発から実証、運営まで全周期で協 2025-06-04 16:23:59