政府、再就職支援サービスの義務事業所範囲を段階的に拡大…労働者の選択権強化
政府は再就職支援サービス制度の実効性を高めるため、義務事業所の範囲を段階的に拡大し、労働者主導の移転職支援体制を導入する。雇用労働部はこの内容を含む『雇用における年齢差別禁止及び高齢者雇用促進に関する法律施行令』の改正案を7月8日まで立法予告すると29日発表した。今回の改正案は、14日に発表された『再就職支援サービス制度改善策』の後続措置である。改正案によれば、現在1000人以上の事業所にのみ適用される再就職支援サービス提供義務が段階的に拡大される。2027年下半期からは500人以上の事業所、2029年下半期からは3
2026-05-29 10:02:00