カカオの労使が賃金交渉の過程で最終的に合意点を見つけられず、カカオ共同体レベルでの初めてのストライキの可能性が高まっている。
27日、IT業界によると、カカオの労使はこの日の午後、京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）の京畿地方労働委員会で開かれた賃金交渉に関する第2回調整会議で合意案の導出に失敗した。当日の会議は午後3時に始まり、夜11時頃まで続いたが、結局合意点を見いだせなかった。京畿地方労働委員会は、労使間の立場の違いが縮まらなかったため、調整中止の決定を下した。
これにより、カカオの労働組合は争議権を確保した。これに先たち、DKテックイン、カカオエンターテインメント、カカオペイ、XLゲームズなど4つの系列会社もすでに争議権を確保している。カカオ本社までの調整が最終的に決裂したことで、労組が交渉を進めている5つの法人すべてが争議権を確保した。
カカオの労働組合である全国化学繊維食品産業労働組合カカオ支部は、20日に賃金・団体協約の勝利決議大会を開き、ストライキの賛否投票結果が可決されたと発表した。労組は、過去最大の業績に見合う成果報酬制度の整備と経営陣の責任強化、リストラの中止などを求めている。
ITプラットフォーム業界では、今回の事態を韓国の大手プラットフォーム企業にとって初の大規模ストライキ危機と見ている。ただし、業界内外ではカカオトークやカカオペイなどの主要サービスが即座に中止される可能性は高くないとの見方が優勢だ。自動化された運用体制が整っているうえ、必要な保守要員だけでコアサービスの運用が可能だからだ。
しかし、ストライキが長期化すれば状況は変わる可能性があるとの分析が出ている。特にカカオが最近、命を懸けて推進している人工知能（AI）事業や新規サービス開発のスケジュールには少なからぬ負担となる可能性があるとの指摘がある。業界関係者は「プラットフォームサービス自体は維持されても、新機能の開発やアップデートの速度には影響が出る可能性がある」とし、「AI事業は開発人材への依存度が高く、長期ストライキが発生した場合、打撃が大きくなる可能性がある」と述べた。
カカオ労組が属する民主労総化学繊維食品労組IT委員会には、ネイバーやネクソン、スマイルゲート、ネットマーブルなど主要IT・ゲーム企業の労組が参加しているだけに、市場では今回の事態が韓国のテック企業全般に影響を与えるかに注目している。
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