経営危機を乗り越え、再生計画案の認可を受けて最大の難所を脱した韓国の大手流通大手ホームプラス（Homeplus）が、本格的な資産売却および合併買収（M&A）の手続きに着手した。企業型スーパーマーケット（SSM）事業部門である「ホームプラス・エクスプレス」の売却に続き、残る大型マート、オンライン事業部、そして本社の新たな買い手を募り、再生計画の履行を本格化させている。
17日、流通および金融投資業界によると、ホームプラスは裁判所の再生計画案に基づき、本社およびオンライン事業部門を含む大型マート67店舗のM&Aに加え、すでに閉店した店舗のうち保有用地（自社所有店舗）19カ所の不動産売却手続きを開始した。今月2日にソウル回生裁判所から再生計画の認可を受けてから、わずか半月ぶりとなる後続措置だ。
売却作業は、事業の性格に合わせてツートラックで進められる。中核事業である大型マート67店舗、オンライン事業部門、および本社は、事業譲渡方式による統合売却を推進する。一方で、閉店店舗のうち19カ所の自社所有店舗については、不動産の個別売却を通じて迅速に流動性を確保する方針だ。売却主幹事であるサムイル会計法人は、今週中にも潜在的な買収候補群を対象に投資案内書（IM）を発送する予定である。
これに先立ち、ホームプラスはハリム（Harim）グループ系列のNSホームショッピングにホームプラス・エクスプレスを売却している。その後、残存事業部門である大型マート、オンライン事業部、本社に至るまで売却対象に含めたことで、経営再建に向けたM&A作業が本格的な軌道に乗った。
ホームプラスが裁判所に提出した再生計画は、大きく3つの軸で構成されている。閉店店舗のうち自社所有店舗19カ所を売却して財務構造を改善し、営業正常化と固定費削減を通じて事業性を高めると同時に、残る事業部門のM&Aを推進するというアプローチだ。
営業正常化の作業も並行して進められている。ホームプラスは活用可能なすべての資金を商品確保に投入し、先月7日に再開場した67の中核店舗の営業正常化に注力しているところだ。家賃や人件費などの固定費についても、再生手続きを通じて約5000億ウォンを削減したと会社側は説明している。
M&Aが成立した場合、再生計画案の修正も不可避となる。ホームプラスは売却契約の締結後、売却代金を反映させた再生計画案を再び作成し、裁判所に提出する予定だ。売却の結果次第では、債権者に対する債権弁済の時期が当初の計画よりも前倒しされる可能性もある。
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