韓国のメモリー大手SKハイニックスの労使による今年の賃金・団体協約（賃団協）の修正案が、組合員の投票を経て可決された。最初の暫定合意案がわずか25票差で否決されてから約3週間での妥結となる。
16日の業界関係者の話によると、SKハイニックスの専任職（生産職）労働組合（利川・清州事業所）が15日から2日間実施した「2026年賃団体協約の再合意案」に関する組合員総投票で、修正案は賛成57.08%（8,731票）で最終可決された。
これを受け、労使は先月25日に初の暫定合意案が僅差で否決されて以来、約3週間ぶりに今年の交渉を無事終えることになった。
今回の修正案における最大の焦点は、超過利益分配金（PS）の支給方式の変更である。基本の支給比率を従来の「現金40%・株式60%」から「現金50%・株式50%」へと現金の割合を引き上げた。特に、株式の選択比率については50%から最大100%まで10%単位で自由に選べるように設計され、従業員の選択権が一段と強化されている。
半導体業界の関係者は「グローバルなAI半導体需要の拡大に伴い業績が好調を維持する中、社内の結束と従業員の士気高揚が重要な局面だった」とし、「労使双方が歩み寄って合意に至ったことで、今後はHBM（広帯域幅メモリー）など次世代製品の生産や投資により一層弾みがつくものと期待される」と述べた。
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