韓国の保守系政党「自由と革新」の黄教安（ファン・ギョアン）代表がこのほど米国を訪問し、ドナルド・トランプ米大統領および連邦議会に対し、韓国における不正選挙疑惑の徹底的な調査を強く訴えた。
黄代表は去る12日、米ラスベガスで開催された「ストーム・サミット（Storm Summit）」の3日目に設けられた韓国セッションで演説を行った。その中で、韓国の選挙における公正性の欠如を米国側に訴え、トランプ政権と米議会に対して5項目の具体的な措置を要請した。
黄代表が求めた5つの要請は、まず、「韓国における不正選挙の実態調査」である。黄代表は「韓米両国は相互防衛条約を結ぶ特別な同盟国である」とした上で、「韓国の不正選挙は中国の介入に起因するサイバー戦争の現場そのものだ」と主張。「韓国の不正選挙の真相を解明することは、一卵性双生児のような米国の不正選挙を暴く近道になる」と訴えた。
次に、「A-WEB（世界選挙機関協議会）、USAID（米国際開発局）、および関連NGOの関係調査」を要請した。111の国と地域が加盟するA-WEBが国際的な不正選挙に関与している疑いがあるとして、米国政府に対して徹底的な実態解明を求めた。
また「韓国の裁判官に対する米国政府レベルでの独自制裁」を訴えた。黄代表は、韓国の裁判官が「不正選挙カルテルの成員として、不正選挙関連の訴訟を意図的に棄却している」と非難し、米国による直接的な制裁を要請した。
続いて、トランプ大統領を中心とする新たな国際連帯の結成を求め、「正義と真実に基づく国際連帯」の創設を提唱し、トランプ大統領がその先頭に立って指導力を発揮するよう提案した。
最後に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の釈放に向けても力を貸してほしいと要請した。黄代表は「尹前大統領による正当な戒厳令の宣言を、不正選挙カルテルが内乱罪に仕立て上げて投獄した」と強調。「こうした不当な弾圧が韓国だけに留まるとは限らない。これを正さなければならない」と訴えた。
さらに黄代表は、現在の韓国について「事実上の共産化の段階に入っており、憲法改正までなされれば『完全な共産国家』になりかねない」との強い危機感を示した。
一方、黄代表は2022年1月以降、不正選挙を監視するための組織を立ち上げ、投開票の監視や選挙管理委員会に対する告発、各種集会・デモの開催など、一貫して選挙の公正性を求める活動を展開してきた。
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