韓米不正選挙共同調査団が公式に発足し、不正選挙の公訴時効を廃止する方策を推進している。
韓国側の調査団長を務めるパク・ジュヒョン弁護士は「関係者をすべて摘発し、厳罰に処す」とし、「不正選挙の手口を世界に公開すると同時に、米国で進められている捜査を韓国にも引き継がせる」と明らかにした。
先立ってパク弁護士は、11日に開催された「韓米不正選挙共同調査団および『自由と革新党』傘下の不正選挙防止隊（不防隊）」の公式発足式で、「数十年にわたり密かに行われてきた不正選挙犯罪について、時効を廃止する」と述べ、具体的な実施課題を公表した。
パク弁護士は「米国の2020年大統領選当時、疑惑が提起されたアリゾナ航空機投票箱事件や（韓国の）城南（ソンナム）総合運動場のIP記録などを通じて、韓米両国間の不正選挙のつながりを把握する」とし、「A‑WEBなど国際的な不正選挙カルテルと、不正選挙を利用した親中『一帯一路』勢力を一つずつ撃破していく」と強調した。
韓米不正選挙共同調査団は、今後の4つの運営計画として、△韓米最高専門家が合同で選挙システムの科学的実証的検証と国際連帯の追求、△選挙の完全性確保のための永続的制度改善闘争、△グローバル連帯とマクロな国家選挙安全ガバナンスの構築、△司法·メディアのカルテル打破と国民への真実伝達の全面戦争を掲げた。
一方、今回の調査団発足の背景には、「自由と革新党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表（元首相）の米国訪問の成果が大きく影響したと伝えられている。黄代表は、去る3月末に米国最大規模の保守主義カンファレンスである保守政治行動会議（CPAC）の年次総会で、ドナルド・トランプ米大統領の長年の「不正選挙闘争の同志」であるマイク・リンデル（Mike Lindell）マイピロー（My Pillow Inc.）会長兼リンデルTV（LindellTV）代表と会い、協力を模索した。
リンデル氏は、米国の左寄りの主流メディアが不正選挙の真実を隠蔽することに憤り、放送局を立ち上げた実業家として知られている。彼は黄代表と会合した当時、「韓国の不正選挙の解明を支援する」と積極的な支援を約束したうえで、「米国全土の不正選挙を追跡する専門サイバーチームを投入し、コンピュータ操作などすべての疑惑を調査する」と明らかにした。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
