韓国のデジタル産業の売上高が昨年1378兆ウォン（約150兆円）を記録し、全産業売上の15%を突破した。人工知能（AI）への投資拡大と情報通信技術（ICT）の輸出増加に支えられ、デジタル産業全体が成長した。企業のデジタル成熟度も75%を上回っている。AIを業務や意思決定に活用する企業が急速に増えており、産業界全体で「AIトランスフォーメーション（AX）」が本格化している。
韓国の科学技術情報通信部と情報通信政策研究院（KISDI）が8日に発表した「2025デジタル産業実態調査」によると、24年のデジタル産業売上高は前年比9.3%増の1378兆ウォンだった。全産業の売上高に占める割合は15.2%に達し、製造業全体の売上高の半分を上回る規模となった。
今回の調査は、全国1万323の事業所を対象に昨年9月から12月にかけて実施された。
組織のデジタル技術活用レベルを示す「デジタル成熟度」は75.4%となり、前年より10.8ポイント上昇した。段階別では、デジタル化の「進入・定着段階」が67.7%、デジタルトランスフォーメーション（DX）の「進入・定着段階」が7.7%と集計された。
企業のデジタル技術導入もAIを中心に再編されている。直近3年間に自社開発または外部から導入した技術は、△クラウドコンピューティングが52.0% △人工知能（AI）が43.5% △ビッグデータが29.1%などだ。
特に、AIを意思決定や営業活動に活用している企業の割合は24.9%に達し、前年（15.5%）から大幅に増加した。産業全般でAXが急速に拡散していることが裏付けられた。
分野別の売上動向をみると、基盤産業とプラットフォームが牽引し、デジタル産業の明暗が分かれた。
デジタル基盤産業の売上高はグローバルなAI投資拡大や半導体を中心とするICT輸出の増加し、前年比15.6％増えた615兆8000億ウォンを記録した。デジタルプラットフォーム提供産業はEコマース（29.0%）、ポータル（23.3%）が主導。主な収益源は手数料（42.6%）も急増した。前年比プラス15.2%となり、売上高は152兆4000億ウォンを記録した。デジタル仲介プラットフォーム活用産業は複数プラットフォームへの出店が増加したものの、費用負担（60.2%）が課題とあげられた。売上高は前年比でプラス14.3%を記録し、214兆1000億ウォンとなった。デジタル関連産業は自社ECサイト中心の小売業が仲介プラットフォームへ移行し、販路が多角化した影響で前年比マイナス3.1%を記録し、売上高は396兆1000億ウォンとなった。
仲介プラットフォーム活用産業では、加盟企業の91.9%が2つ以上のプラットフォームを同時に利用しており、46.4%は4つ以上のプラットフォームに出店していることが分かった。しかし、複数出店に伴う費用負担の増加（60.2%）を最大の引け目（課題）として挙げている。
また、宿泊・飲食業ではキオスク端末による注文（28.9%）や決済（26.2%）の導入が進む一方、ロボットによる配膳・接客は0.4%にとどまり、現場の自動化はまだ初期段階にあることが浮き彫りになった。
科学技術情報通信部のイ・ドギュ情報通信政策室長は、「デジタル産業の売上高が毎年100兆ウォン以上増加し続けていることは、DXが我が国の産業全般に活発に拡散している証拠だ」とし「政府もこうした変化に合わせ、社会の構成員全員が取り残されないよう、関連する政策的支援を体系的に推進していく」と述べた。
なお、23年のデジタル産業売上高は1261兆ウォンで、全産業売上高（8696兆ウォン）の14.5%を占めていた。これは前年（1141兆ウォン）比10.5%増の規模だった。
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