韓国の国際競争力が前年から6ランク上昇し、世界21位を記録した。1997年にスイスの国際経営開発研究所（IMD）による国際競争力評価の対象となって以来、史上2番目に高い順位だ。企業効率性の改善と人工知能（AI）を基盤とした技術インフラ分野の躍進が、全体の押し上げに大きく寄与した。
韓国財政経済部（財務省）は18日、国際経営開発研究所（IMD）が発表した「2026年国際競争力評価」において、韓国が調査対象70カ国・地域のうち21位を記録したと発表した。前年の27位から6ランク上昇し、過去最高だった2024年の20位に次ぐ高水準となった。とりわけ、1人当たり国民所得3万ドル以上、人口5000万人以上のいわゆる「30-50クラブ」に属する主要先進国の中では、米国（10位）に次ぐ2位に付けた。
4大評価分野のうち、「企業効率性」は前年の44位から今年は34位へと10ランク跳ね上がった。また生産性・効率性、労働市場、金融、経営慣行、態度・価値観の5部門すべてで順位を上げた。特に、海外から見た韓国のイメージ改善を背景に、「態度・価値観」部門が33位から18位へと15ランク急上昇した。金融部門でも株価指数の上昇や資本市場における資金供給環境の改善などがプラスに評価された。
「インフラ」部門も21位から15位に上昇した。今回からAI関連項目が新設された「技術インフラ」分野は39位から27位へと12ランク上昇。一方、「科学インフラ」は前年に続き世界2位の座を維持した。国内総生産（GDP）に対する総研究開発（R&D）投資比率、および企業によるR&D投資比率は世界1位を記録し、高い技術競争力を改めて証明した。
一方で、「政府効率性」は31位と前年並みにとどまった。租税政策や制度的環境、社会的環境の分野は改善したものの、財政およびビジネス環境部門の低下が相殺し、全体としては足踏み状態となった。
「経済成果」部門は11位から14位へと3ランク後退した。昨年上半期の景気停滞が響き、年間成長率や物価、雇用指標の評価が目減りしたためだ。ただし、政府関係者は「下半期の成長率が前年同期比1.8%に反転し、輸出も回復基調に乗ったことで、下落幅を一定程度抑えることができた」と説明する。
財経部関係者は、「昨年上半期の景気停滞や非常戒厳令の余波で一時は順位を落としたものの、下半期に入り成長と輸出が急反発し、回復への足取りが確かになった」とし「企業効率性とインフラ分野での高評価が、総合順位の押し上げを牽引した」と分析した。
韓国政府は、足元で半導体を中心に輸出の増加勢が続いている点を前向きに評価しつつも、足元の雇用情勢を今後の懸念材料として挙げている。
財政経済部の関係者は「5月の就業者数が減少に転じたため、雇用部門が今後の国際競争力評価において下押し要因になる恐れがある」と指摘。「来週、財政経済部第1次官の主宰で協議会を開き、分野別の補완課題を点検する計画だ」と述べた。
一方で、IMDによる評価の公信力を巡る議論は今年もくすぶっている。今回、韓国の企業人を対象としたアンケート調査の回答者はわずか37人にとどまり、回答率も5%水準にすぎないためだ。
こうした点を踏まえ、政府側も「IMDの評価を国家競争力の絶対的な指標として捉えるのではなく、自国の強みと弱みを診断し、政策改善の方向性を模索するための参考資料として活用していく」とのスタンスを示している。
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