韓国の先月の就業者数の増加幅が2ヵ月連続で30万人台を続けたものの、40代の就業者と青年就業者の減少傾向は続いている。製造業の就業者も3ヵ月連続で増加傾向を示している。
統計庁が13日に発表した「2月の雇用動向」によれば、先月の就業者は2804万3000人で1年前より32万9000人増加した。就業者数は2021年3月から36ヶ月連続で増加している。
就業者数の増加傾向は昨年12月の28万5000人以後、今年に入って30万人台を維持している。1月（38万人）より先月就業者増加幅が縮小されたが、2ヶ月連続で30万人台を記録したのだ。
年代別には、60歳以上の就業者が29万7000人増え、50代で8万4000人、30代で7万1000人増えた。しかし、40代の就業者は、6万2000人減少した。また15～29歳の青年層就業者は6万1000人減った。
産業別では公共行政・国防および社会保障行政（9万8000人）、情報通信業（8万人）などで増加した。製造業の就業者も3万8000人増え、3ヵ月連続で増加傾向が続いた。一方、農林漁業（3万3000人）、教育サービス業（2万2000人）などでは就業者が減った。
15歳以上の全体雇用率は1年前より0.5%ポイント上昇した61.6%を記録し、1982年の月間統計作成以後、2月基準で最も高かった。15～64才雇用率も1年前より1年前より0.7%p上昇した68.7%を記録した。1989年に関連統計を取り始めて以来、2月基準で最も高い水準だ。
失業率は3.2%で、1年前より0.1%ポイント上昇した。これは4ヵ月連続で増加傾向を示したものだ。これに対して統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「失業率自体は就業者が持続増加することとは反対概念に見えるが、失業率水準自体は非常に低い」とし、「求職活動をしてこそ失業と見られる部分があるが、30代や高齢層部分で求職活動などに乗り出し失業率が増えた」と話した。
企画財政部は「建設受注不振にともなう建設雇用鈍化の可能性などリスク要因を鋭意注視しながら民間中心に良質の働き口を創り出すために政策力量を集中していく」と明らかにした。
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