今後、韓国ソウル市における青年就職支援の対象年齢が39歳まで引き上げられる。また、義務服兵役を終えた退役軍人については、軍の服務期間に応じて青年引越し費用の支援申請年齢が延長される。さらに、シェアオフィスを利用する小規模事業者（小商工人）も経営危機時の支援を受けられるようになるほか、お祭り会場のフードトラックでの酒類販売も可能になる。
ソウル市は22日、このように青年の社会進出や起業、小規模事業者の営業活動、市民の住居安定を阻んできた「日常生活における不便な規制6件」を改善すると発表した。
今回の規制撤廃案は、△青年未就業者に対する就職支援年齢基準の拡大 △青年不動産仲介手数料および引越し費用支援事業の年齢基準改善 △危機に瀕する小規模事業者への先制支援事業における資格要件の緩和 △一般飲食店フードトラックでの酒類販売解禁 △公共賃貸住宅の契約書類の簡素化 △「安心住宅修理（アンシム・ジプスリ）」補助事業における書類補完期間の延長などだ。
ソウル市はまず、青年雇用関連条例の年齢上限基準を、従来の「29歳以下」から「39歳以下」へと一元化することを推進する。近年、就職準備期間が長期化し、初の就職時期が遅くなったことで、30代になっても求職活動を続ける青年が増加している現状を考慮した措置だ。
ここに加え、軍服務を終えた青年に対しては、義務服役期間の分だけ青年引越し費用・仲介手数料支援の申請年齢を延長する。同事業は、ソウル市内で引っ越しをした青年に対し、最大40万ウォン（約4万5,000円）の範囲内で不動産仲介手数料と引越し費用を支援するもので、対象は満19歳以上39歳以下の青年だ。
今年下半期の支援事業募集の公告からは、義務服兵役を終えた退役軍人に対し、陸軍・海兵隊、海軍、空軍などの服務期間に応じて最大3年の範囲で年齢上限を上乗せして認める。これにより、最大42歳まで同事業への申請が可能になる見通しだ。
また、シェアオフィスやコワーキングスペース（SOHOオフィス）を事業所として使用する小規模事業者も、経営危機や廃業の際に支援を受けられるようになる。現在、市は「危機小商工人先制支援事業」を運営しているが、独立した店舗形態ではないという理由から、シェアオフィスなどを利用する事業者は支援対象から除外されていた。
今後、ソウル市は実際の事業活動の有無を中心に支援対象を判断できるよう制度を改善する。来年からはシェアオフィスなどを利用する事業者も、経営難に陥った際には専門家によるコンサルティングや経営改善費用の支援を、廃業時には事業整理コンサルティングや再起支援プログラムなどの提供を受けられるようになる。
あわせて、今後のイベント主催機関からの要請があれば、ソウル市や各自治区が開催する各種お祭りやイベントにおいて、フードトラックで様々な料理とともに酒類も販売できるようになる。従来は「休業飲食店・製菓店」の営業形態でのみフードトラックの運営が可能だったため、軽食やアイスクリーム、パンなどの簡易メニューを中心に販売されていた。
市は、これまで市・自治区主催の祭りや野外イベントで酒類販売を全面禁止していた「ソウルフードトラックプール（pool）」の運営基準を現実性に合わせて整備することを決めた。来年からは、主催機関がイベントの性質や場所の特性などを総合的に考慮して計画し、要請があれば酒類の販売を許可する方針だ。
このほか、公共賃貸住宅を申請する市民は今後、住民票（住民登録謄本）や家族関係証明書などの各種書類を自ら発行して提出する必要がなくなる。市は「公共マイデータ」を活用し、行政機関が保有する情報を直接確認できるように公共賃貸住宅の申込手続きを改善する。
老朽住宅の修繕を支援する「安心住宅修理補助事業」を申請する市民の書類準備の負担も大幅に軽減される見通しだ。市は事業の受付期間を従来の1週間から2週間に拡大し、書類に不備があった場合の補完期間（3日間）も新設するなど、申請手続きを改善して来年から施行する予定だ。
ソウル市のイ・ジュンヒョン規制革新企画官は、「青年たちの社会進出の時期が遅くなり、起業の形態も多様化するなど、市民の生活は変化し続けているが、制度がそれに十分に追いついていない側面があった」とし、「ソウル市は、市民が就職や起業、住居などの日常生活で感じる不便さを細かく見つめ直し、変化した現実に合わない基準や手続きは、今後も継続的に改善していく」と述べた。
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