再就職の事実を隠したり、偽りで失業を申告した失業給与（手当）の不正受給者380人が摘発された。
雇用労働部は5日、去る5～7月に失業給与不正受給に対する特別点検を実施し、不正受給者380人、不正受給額19万1000万ウォンを摘発したと明らかにした。
追加徴収を含め計36億2000万ウォンに対して返還を命令し、高額不正受給者など犯罪行為が重大な217人に対しては検察に起訴意見で送検するなど司法処理も並行した。
失業給与は雇用保険加入勤労者が失職して再就職活動をする間に支給する給与だ。受給者は決まった時点で雇用センターに出席したり、インターネットを通じて失業認定を受けてこそ、引き続き給与を受け取ることができる。
雇用部はインターネット失業認定申請IPアドレスを分析し、就職事実未申告の疑い者761人を点検したところ、不正受給者249人、不正受給額15億7000万ウォンが摘発された。
慶尚南道に居住するA氏は失業給与を受けている間に再就職したが、引き続き失業状態であるかのように騙し、計1700万ウォンを不正受給した。
全羅北道のB氏も失業給与の受給中に再就職したが、事業主と組んで自分ではなく配偶者が就職したかのように申告し、自分は計1500万ウォンの給与を受け取り続けた。
A、B氏共に通う事業場のインターネットで失業給与を申請したが、IPアドレス分析過程で「偽失業者」であることが明らかになった。
合わせて代支給金と失業給与を同時に受け取って摘発された不正受給者は131人、金額は3億4000万ウォンだった。
代支給金は未払い賃金が発生した時、政府が事業主に代わって一定部分を優先支給する制度だ。代支給金の対象である期間は就職状態なので、失業給与を受け取ることができないにもかかわらず虚偽で失業を申告し給与を受け取ったのだ。
雇用部は今月から年末までは失業認定日と海外滞在期間が重複した昨年の失業給与受給者1850人を対象に、海外滞在期間に他人が代理で失業認定申請したかを調査し措置する予定だ。
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