[写真＝聯合ニュース]
失業手当の支給額が5ヵ月連続1兆ウォン台を超え、上半期の支給額が過去最大の6兆ウォン台を記録した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の第4波で雇用状況の不確実性が大きくなった中、雇用保険財政に対する憂慮すべき状態が続いている。
雇用労働部が12日に発表した「6月の雇用行政統計から見た労働市場動向」によると、先月の失業手当受給者は69万3000人、支給額は1兆944億ウォンと集計された。
失業給与の支給額は昨年末、コロナ第3波で失業者が大きく増加し、2月に1兆149億ウォンを支給した後、△3月に1兆1790億ウォン △4月に1兆1580億ウォン △5月に1兆778億ウォン △6月に1兆944億ウォンなど、5ヵ月連続で1兆ウォン台を記録している。今年上半期の累計求職給与の支給額は6兆4843億ウォンに達した。
失業給与の支給額が1兆ウォン台を維持し、雇用保険基金の財政安定性に対する懸念が高まっている。雇用保険基金はすでに2018年から赤字を記録しており、昨年はコロナ禍が重なり、補正予算を投入したことがある。
コロナ第4波にも雇用保険基金の財政に打撃を与える見通しだ。雇用部は当初、下半期になると申請者が減り、受給額の増加が改善すると予想していた。しかし、首都圏への社会的距離の確保段階が格上げされ、午後6時以降は2人までしか集合が許容されないなど強力な措置が実施され、雇用状況が再び悪化しかねないという懸念が出ている。この場合、失業手当の受給額も増加せざるを得ない。
雇用状況は先月まで改善する傾向を示した。6月の雇用保険加入者数は1433万3000人を記録し、前年比46万2000人が増加した。雇用保険加入者数は、△1月に16万9000人 △2月に19万2000人 △3月に32万4000人 △4月に42万2000人 △5月に44万3000人へと、増加幅が改善傾向にある。
業種別には、製造業の加入者は358万9000人で前年比6万8000人増加した。自動車（6600人）、電子通信（1万3500人）、ゴム・プラスチック（8700人）、電気装備（1万5600人）、機械装備（8100人）などを中心に加入者が増えた。
サービス業の加入者も36万5000人増加した985万9000人を記録した。卸売業（6900人）と小売業（3万1900人）、出版・映像・通信、専門科学技術、公共行政、芸術・スポーツなど大部分の業種で増加した反面、陸上運送業（-1万2900人）、航空運送業（-2400人）と宿泊飲食業（-1万5200人）は減少した。
年齢別では、29歳以下（9万5000人）、40代（4万4000人）、50代（12万7000人）、60歳以上（20万5000人）などから増加するなど全体的に改善の勢いを見せたものの、30代加入者は9000人減少した。
雇用部のキム・ヨンジュン雇用政策室長は「製造業の雇用が改善され、事業支援と非対面サービス業などを中心に雇用保険加入者が増加している」とし「しかし、対面サービス業や臨時・日雇い、零細自営業者など脆弱部門は困難が続いており、コロナ第4波に進入することによって雇用状況の全般に不確実性が増幅している」と診断した。
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