先月の韓国の生産者物価指数が7ヶ月連続で上昇した。中東情勢の緊迫化に伴い急騰した国際原油価格の波及効果が、化学製品や航空運賃などへ拡大した影響とみられる。
韓国銀行が19日に発表した「5月生産者物価指数（速報値）」統計によると、先月の生産者物価は前月比0.8%上昇の129.82となった。
生産者物価の上昇は昨年11月から7ヶ月連続。中東情勢による石油製品価格の急騰で、1998年2月以来の大幅な上昇を記録した前月に比べると、上昇ペースはやや鈍化した。
品目別では、農林水産品が前月比0.8%下落した一方、工業製品は0.7%上昇した。電力・ガス・水道・廃棄物は0.5%、サービスは1.2%それぞれ上昇している。
具体的には、農産物（-3.9%）や石炭・石油製品（-2.3%）が下落したものの、水産物（3.6%）、化学製品（1.8%）、コンピュータ・電子・光学機器（1.6%）、第一次金属製品（1.4%）などは上昇が目立った。また金融・保険サービスは株式市場の活況を背景に委託手数料が増加し、前年同月比8.3%上昇した。運輸サービスは燃油サーチャージの値上げに伴い航空運賃が上昇し、前月比1.2%上昇となった。
詳細な品目では、マクワウリ（-38.6%）が大幅に下落した一方、その他魚類（40.6%）、硫酸（58.7%）、コンテナボックス（11.6%）、コンピュータ記憶装置（15.2%）、DRAM（9.5%）などは上昇した。
韓国銀行物価統計チームのイ・ムンヒチーム長は、「石炭および石油製品は下落に転じたものの、中東情勢の直後に急騰した原油価格の影響が、タイムラグを伴って化学製品や産業用都市ガス、航空サービスなどに現れた」と分析している。
輸入品まで含めて価格変動を測定した「5月の国内供給物価指数」は、前月比で横ばい（0.0%）となった。中間財（1.2%）と最終財（0.3%）は上昇したものの、原材料（-8.1%）が下落したためだ。用途別ではサービス（0.5%）と資本財（0.2%）が上昇した。
一方、国内出荷に輸出分まで含めた「総産出物価指数」は、前月比1.2%上昇した。農林水産品は国内出荷の減少により0.4%下落したが、工業製品は輸出（2.3%）と国内出荷（0.7%）がともに伸びたことで1.4%上昇した。
特に工業製品は、輸出主導で前年同月比16.7%上昇し、2010年の統計作成開始以来、最高値を記録した。
これについてイチーム長は、「国内物価よりも、コンピュータ・電子・光学機器を中心とした輸出物価が大きく上昇したことに起因する」とし、「これは交易条件の改善および国内生産者の海外売上高の増加につながるという意味を持つ」と述べた。
また、今後の見通しについては、「6月に入り国際原油価格は下落傾向にあり、米国・イラン間の停戦合意も原油価格の安定要因として作用している」としながらも、「ただ、中東地域の石油施設の復旧速度やホルムズ海峡の航行正常化の成否などによって、国際原油価格と国内の石油製品価格のトレンドが左右される可能性がある」と付け加えた。
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