サムスン電子が17~19日、グローバル戦略会議を開き、下半期の事業計画を議論する。 米国の関税政策などグローバル不確実性が深刻化する経営状況で、主要経営陣が集まって対応戦略を模索する計画だ。
5日、財界によると、サムスン電子は17~19日の3日間、主要経営陣と海外法人長などが参加するグローバル戦略会議を開く。
サムスン電子は毎年6月と12月にグローバル戦略会議を通じて事業別・地域別懸案を共有し、事業目標と営業戦略を点検・樹立する場を持つ。
李在鎔（イ·ジェヨン）会長は例年のように会議に直接出席せず、今後報告を受ける見通しだ。 これにより、会議はサムスン電子のノ·テムンDX(デバイス経験)部門長職務代行とサムスン電子のチョン·ヨンヒョンDS(デバイスソリューション)部門長がそれぞれ主宰する。
DX部門の場合、MX(モバイル経験)事業部17日、VD(映像ディスプレイ)・DA(生活家電)事業部18日、全社19日などの順で進行する。
DS部門は18日に会議を開く。 今年第1四半期のDラム市場調査結果で、SKハイニックスがサムスン電子を抜いて1位を占め、内部的危機感が高まっただけに、関連した細部戦略に対する議論が交わされるものと見られる。
市場調査機関のオムディアによると、サムスン電子の第1四半期のグローバルDラムのシェアは34.4%で、前四半期（38.6%）比4.2%ポイント下落した。 一方、SKハイニックスは同期間、36%から36.9%へと0.9%ポイント増え、初めてサムスン電子を抜いて1位を占めた。
一方、主要系列会社も同期間、グローバル戦略会議を開催する。 サムスンディスプレイは17日、サムスン電機は23日に会議を行う予定だ。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
