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  CJ第一製糖、第3四半期の営業利益25.6%↓…食品のグローバル成長にも収益性悪化 CJ第一製糖は第3四半期の営業利益が前年同期比25.6%減少した2026億ウォンと暫定集計されたと11日、明らかにした。 売上は4兆5326億ウォンで、1.9%減少した。 該当実績はCJ大韓通運を除いた別途基準だ。 子会社のCJ大韓通運を含めた連結基準の売上は7兆4395億ウォンで、0.3%増加した。 営業利益は3465億ウォンで、15.9%減少した。 食品事業部門は海外市場を中心に成長を維持した。 売上は2兆9840億ウォンで、0.4%増え、営業利益は1685億ウォンで、4.5%増加した。 ただ、国内食品の売上は内需萎縮と原価負担が続き、1兆52 2025-11-12 11:56:39
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  10月の韓国就業者数19万3000人↑…青年雇用率は18ヶ月連続で下落 先月の韓国の就業者数が1年前より19万人ほど増加した。ただし、青年層の雇用率は18ヵ月連続で下落を続けている。これは青年雇用の割合が高い建設業と製造業で就業者が減った影響とみられる。 国家データ処が12日に発表した「10月の雇用動向」によれば、先月の就業者数は2904万人を記録し、1年前より19万3000人増加した。 就業者数は昨年12月に5万2000人減少した後、今年1月から4ヵ月連続で10万人台の増加傾向を維持した。5月に入って13カ月で20万人台を超えたが、その後3カ月連続で10万人台に落ち込んだ。9 2025-11-12 09:39:42
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  [D-1] 2025年度大学修学能力試験…過去最大の55万人が志願 今月13日に行われる2025年度の大学修学能力試験（修能・スヌン）に55万人余りが志願した。これは7年ぶりの最大規模である。 12日、韓国教育部によると、今回の修能には計55万4174人が志願し、昨年より3万1504人（6%）増えた。在学生は37万1897人（67.1%）、卒業生は15万9922人（28.9%）と集計された。 特に出生率が高かった2007年生まれが高校3年生の受験生として修学能力試験を受ける。今年は医学部募集人員が縮小され競争が一層激しくなる見通した。昨年、一時的に1497人増えた医学部の定員が、今年は再び元の規模であ 2025-11-12 09:19:39
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  OCIホールディングス、第3四半期の営業損失533億ウォン…「データセンター事業推進」 OCIホールディングスは第3四半期の連結基準で、売上8451億ウォン、営業損失533億ウォンを記録したと11日、公示した。 売上は前年同期比7%減少し、営業損益は前年同期比赤字転換した。 当期純損失は734億ウォンで、赤字幅が拡大した。 OCIホールディングスはAI(人工知能)時代に歩調を合わせ、半導体素材、エネルギー発電、データ産業など高成長・高付加価値分野に集中投資し、実績改善に速度を上げるという戦略だ。 現在、事業会社のOCI株式会社は半導体8大工程のうち、5つの工程（ポリシリコン、リン酸、過酸化水素、半 2025-11-11 17:11:21
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  HD現代重工業、インド艦艇市場進出本格化へ…コーチン造船所と協力 HD現代がインドのコーチン造船所(CSL)と協力範囲を拡大し、現地艦艇市場進出のための橋頭堡確保に乗り出した。 HD現代・造船部門の系列会社であるHD現代重工業は最近、インド最大の国営造船所であるコーチン造船所と「インド海軍LPD(揚陸艦)事業推進のための戦略的協力了解覚書(MOU)」を締結したと11日、明らかにした。 インド南部のケララジュに位置するコーチン造船所は商船から空母に至るまで多様な船種の設計・建造・修理力量を備えている。 今年7月、HD現代の造船中間持株会社であるHD韓国造船海洋はコーチン造船 2025-11-11 17:05:48
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  ジンエアー、累積乗客数1億人突破…17年4か月ぶりの成果 ジンエアーが創立以来、累積搭乗客1億人を突破した。 2008年7月に金浦（キムポ）~済州（チェジュ）路線の運航を始めてから17年4ヶ月ぶりの成果だ。 ジンエアーは国土交通省の航空情報ポータルシステム統計などを通じ、10月までに国内線および国際線累積搭乗客が約9994万人と集計されたと明らかにした。 11月初め基準の自社集計の結果、全体搭乗客は1億人を超えた。 国内線5610万人、国際線4390万人だ。 ジンエアーはパンデミック以後、新しい航空機を導入し、新規就航および増便を通じて多様な地域に運航範囲を拡大して 2025-11-11 16:53:53
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  大韓航空、航空貨物システムに顧客会社連携拡大へ…物流生態系構築に拍車 大韓航空は航空荷主の利便性を高めるため、自社システムに顧客会社のシステムを連動させることができるソリューションを導入し運営すると11日、明らかにした。 電子商取引市場の早い成長に歩調を合わせ、物流の透明性と効率性を高めようとする変化の一環だ。 大韓航空が新しく披露するソリューションはAPI(Application Programming Interface)基盤の貨物システム連携ソリューションで、大韓航空の貨物システムと顧客会社システム間のリアルタイムでデータを交換できるようになる。 これを通じ、顧客会社は航空会社と連 2025-11-11 16:50:33
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  現代自、インドネシアに電気バスを供給…「エコ公共交通の構築」 現代自はグローバルグリーン成長研究所(GGGI)が行ったインドネシア・バリ島内の電気バス供給関連の公開入札で、最終事業者に選ばれたと11日、明らかにした。 今年4月、気候エネルギー環境省はインドネシア政府と公的開発援助(ODA)事業の一環として、「バリe-モビリティプロジェクト」推進のための業務協約(MOU)を締結し、インドネシア・バリ島に電気自動車基盤の交通体系の転換に協力することにした。 該当プロジェクトには環境分野の国際機構であるグローバルグリーン成長研究所が参加し、8月にインドネシア・バリ島内 2025-11-11 16:47:19
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  SKネットワークス、第3四半期の営業利益223億ウォン…前年同期比22%↓ SKネットワークスが今年第3四半期の連結基準の営業利益223億ウォンを記録したと11日、公示した。 前年同期比22%減の成果だ。 売上は1兆9726億ウォンで、前年同期と比べると、3.4%減少した。 SKネットワークス関係者は“子会社であるSKインテリックスの新製品発売費用が反映された影響”と明らかにした。 SKネットワークスは、事業全般にわたって安定的な成果を上げたと説明した。 情報通信事業はネットワーク管理および端末販売増加効果が現れ、ウォーカーヒルはホテル客室と飲食品売場の増加により、売上が 2025-11-11 16:39:03
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  サムスン電子、今年のR&D投資規模「過去最大」…超格差の意志を立証 サムスン電子の今年の研究開発(R&D)投資規模が歴代最大を記録する見通しだ。 グローバル経済の不確実性の中でも核心事業である半導体とスマートフォンなどで超格差技術リーダーシップを確保し、未来競争力を拡充するという意志と解釈される。 10日、業界によると、サムスン電子は今年第3四半期の累積R&D費用として26兆9000億ウォンを投資した。 前年同期（24兆7465億ウォン）比8.7%増加した数値だ。 このような傾向なら、年間R&D投資額が36兆ウォンを超え、歴代最高値を更新する可能性が高い。 すでに上半期 2025-11-11 14:52:09
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  KAI、ロッキード・マーティン主管「KF-16シミュレーター性能改善事業」の契約締結 韓国航空宇宙産業(KAI)は7日、米国の大型防衛産業企業のロッキード・マーティン(LM)の韓国空軍「KF-16」シミュレーター性能改善事業の核心パートナーに選ばれ、供給契約を締結したと10日、明らかにした。 KAIは過去、独自の技術で開発し、空軍に納品した9機のKF16シミュレーターを最新のF-16・バイパー形状に改造する予定だ。 事業期間は約6年で、納品後の後続支援業務まで含まれる。 今回の成果は、KAI-ロッキード・マーティン間の戦略的業務協約(MOU)の延長線で推進された結果だ。 両社は本契約を契機に協力関係を一 2025-11-11 14:47:02
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  HMM、船腹量100万TEU突破…グローバル8位の船社に成長 韓国最大の海運会社であるHMMが全世界で8番目に船腹量100万TEU(20フィートコンテナ換算)を突破し、グローバル海運会社であることを象徴する「ミリオンクラブ」に加入した。 韓進海運の破産後、全世界の海運市場で影響力が急減した韓国が物流主導権を取り戻していることを知らせる道しるべになる見通しだ。 10日、フランスの海運・造船分析会社であるAlphalinerによると、HMMの船腹量は101万6180TEUで、創業以来初めて100万TEUを突破した。 全体の船腹量で社船は69隻（81万4000TEU）、傭船（賃借船舶）は25隻（19万3000TEU 2025-11-11 14:41:40
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  崔泰源会長、来週の「2025東京フォーラム」に出席…経済協力案を提示 SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が来週日本を訪れ、韓国と日本の経済協力案について提示する。 11日、財界によると、崔会長は21日、東京大学の安田講堂で「Rethinking Capitalism：資本主義を問い直す」をテーマに開かれる「東京フォーラム2025」行事に出席する。 彼は、開会の辞で資本主義が直面した不平等に対する問題をはじめ、韓国と日本の具体的な経済協力案について意見を提示するものとみられる。これまで崔会長は、韓日両国が経済共同体を形成して多様な費用を減らし、企業が先端分野で技術競争力を共 2025-11-11 10:54:27