ポスコ、7000人の直接雇用を決断…内部対立の現実化
ポスコが社内下請け労働者7,000人を正社員として直接雇用する方策を推進する中で、内部対立が本格化している。直雇規模は既存の正規職員(約1万7千人)の約40%に相当するため、単なる人員増強を超えて雇用構造全体を揺るがす「破格的な決定」と評価されている。それに対し現場では公平性と公正性を巡る反発が噴出し、対立が現実化している。 8日、ポスコは浦項(ポハン)・光陽(クァンヤン)製鉄所の生産現場で作業を支援する協力会社の従業員7,000人を直接雇用するというロードマップを発表した。今回の措置は、操業に
2026-04-08 14:40:43