運用会社の議決権行使実態を点検…金融監督院「中小型会社の改善が必要」
金融監督院は国内の資産運用会社の議決権行使実態を点検した結果、議決権行使率と反対率が共に改善されたことを明らかにした。しかし、中小型運用会社を中心に形式的な公示や内部管理体制の不備が依然として存在し、さらなる改善が必要であると指摘した。 金融監督院は、昨年4月から今年3月までの議決権行使の内容を公示した公募・私募資産運用会社285社(総計46,827件の案件)を点検した結果、議決権行使率は91.8%、反対率は8.2%であったと発表した。行使率は2024年79.6%、2025年91.6%、2026年91.8%と着実に上昇し、反対率も同期
2026-07-06 12:08:00