経済正義実践市民連合「14年間のソウル市整備事業による住宅純供給は年平均4000戸に過ぎない」
6・3地方選挙を前に、ソウル市長候補たちが住宅供給拡大のための整備事業活性化公約を掲げる中、最近10年間の純供給量がわずかであるとの調査結果が発表された。また、整備事業後の住宅価格上昇が顕著であることが確認され、関連公約の再検討が求められている。経済正義実践市民連合は、朴元淳ソウル市長とオ・セフンソウル市長が在任していた2012年から2025年までのソウル市整備事業データを分析した結果、過去14年間に整備事業で供給された住宅の純供給量は合計5万3000戸で、年平均4000戸に過ぎないと発表した。この期間、年平均事業施
2026-05-14 16:30:16