韓国政府が家計物価の安定を名目に輸入したブラジル産卵の輸入原価が、1パック（30個）あたり3万9000ウォンに達していたことが分かった。これを市場で4980ウォンという破格の安値で販売する過程で巨額の政府予算が投入され、市場原理を無視した税金の無駄遣いではないかという指摘が出ている。
6日、国会農林畜産食品海洋水産委員会のキム・ヨンテ議員室（「国民の力」）が農林畜産食品部から提出してもらった資料によると、韓国政府は今年に入って9月までに米国、タイ、ブラジル、デンマークなどから卵を輸入した。昨冬の鳥インフルエンザ（AI）の影響で国内の生産量が減少し、価格が高騰したため、価格の安定化を図るという趣旨だった。
しかし、航空運送費や包装費などの付帯費用が重なり、輸入原価は決して安くなかった。購入費と輸入量を基に算出した結果、ブラジル産の卵は30個入り1パックあたりの輸入原価が3万9000ウォンに達した。続いてデンマーク産が2万2830ウォン、米国産が1万3920ウォン、タイ産が9150ウォンの順となった。
このように高値で仕入れた輸入卵は、政府の割引支援を経て、7〜8月にスーパーなどで1パックあたり4980ウォンで販売された。ブラジル産の場合、1個あたり1300ウォンで仕入れ、市場には87.2％も割引された160ウォン程度で出回ったことになる。輸入価格と販売価格の莫大な差額はそのまま政府予算で補填され、今年投入された関連予算だけでも約800億ウォン規模に上ることが分かった。
農林畜産食品部側は、国内の卵需給の不安に先制的に対応し、国産卵価格のさらなる上昇を抑制する効果もあったと説明した。
しかし、批判の声が絶えない。国内の採卵養鶏業界からは、巨額の支援予算をむしろ国内農家に投入し、老鶏の活用などを通じて十分に生産量を増やすべきだったとし、政府が実効性よりPR効果ばかりに偏ったと批判が出ている。専門家らも、価格が高ければ消費者が自然と消費を控え、価格が安定するという市場の自浄作用を無視したまま、税金を注ぎ込んで人工的に価格を統制するやり方は不適切だと指摘している。
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