最近、歴史歪曲論議や偏向性是非に巻き込まれている映画『暗殺者（たち）』と制作会社「ハイブメディアコープ（Hive Media Corp）」を巡る国策銀行の資金支援および不動産関与疑惑が、政治界における最大の関心事として浮上している。国政監査などで野党議員による鋭い追及が続く中、公的資金の執行の適切性や、民間営利企業に対する特恵論議が政・官界を越え文化芸術界全般のイデオロギー的葛藤へと拡大様相を見せている。
国政監査の過程で、「国民の力」朱晋佑（チュ・ジヌ）議員は、映画製作会社側に流れ込んだ国策銀行の資金が300億ウォンを超えると指摘し、資金執行の構造的矛盾を強く批判した。朱議員は、一般的な文化コンテンツ投資が興行成績に応じて損失を甘受する持分投資の形態をとるのとは異なり、製作会社所有の不動産を担保に後順位（抵当権）が設定された点を直撃した。続いて、国策銀行の担当者がリスクをすでに認知して安全装置をかけたか、あるいは通常の審査過程を迂回して上層部からの指示で資金が下りてきたという合理的な疑いを拭うことができないと声を大にした。これに対し、国政監査の現場などで朴智元（パク・ジウォン）議員側は、実際の映画プロジェクトや国策銀行などを通じて執行された直接的かつ実質的な関連資金規模は190億ウォン台であると正し、一般的なコンテンツファンドの正常な投資運用手順に従ったものだと反論した。金融機関や製作会社側も、適法な投資審査を経た事案であるとして資金流用疑惑に一線を引いた。
実際にIBK企業銀行は、映画本編に対して20億ウォンを直接投資し、製作会社である「ハイブメディアコープ」に参加したファンドを通じて142億5,000万ウォンを投入した。また、韓国産業銀行はファンド出資を通じた映画関連の間接投資額として4億ウォン、製作会社に参加したファンドを通じて140億ウォンを投資したという。つまり、映画に直接関連する資金は190億ウォン台であり、製作会社の法人全体に投入された連帯ファンドおよび融資・担保などの総資金を合算すると300億ウォン台になるという計算になる。
論議は資金執行の性格を越え、製作会社の不動産資産形成のプロセスへと飛び火した。製作会社がソウル・弘大（ホンデ）近郊の一等地敷地に地下3階、地上12階規模の大規模な新築ビルを建設している事実が明らかになったためだ。批判側は、土地の買収以降に工事が進められていた過程で、大規模な国策銀行の資金とファンドが製作会社法人へと大挙流入したタイミングに注目している。映画の製作および公開の時期と噛み合って投入された巨額の公的資金が、ちょうど工事中だった大規模な社屋の資金難解消や工事代金の穴埋めなどに間接的に活用されたのではないかという疑惑だ。製作会社側は、該当敷地は国策銀行の誘致時点よりはるかに前に買収され、工事が仕上げ段階に入っていたとして不動産投機説を否定したが、市場や政治界の疑いの目は容易に収まらない見通しである。
今回の事態の根本的な導火線は、民間商業映画に対する国家財政および国策銀行の資金支援の正当性にある。保守陣営と批判論者らは、韓国現代史のセンシティブな事件を扱ってきた該当製作会社の作品群がこれまで歴史歪曲と政治的偏向性の論議を醸してきたにもかかわらず、国民の血税と政策金融が大量に投入されたのは明白な特恵だと批判する。一般の中小企業や小規模事業者は厳しい審査のハードルを越えられない一方で、大規模コンテンツ製作会社に公的資金が流れ込む構造を原点から再検討すべきだという声が高まっている。一方、文化芸術界と擁護側は、グローバル競争力を持つKコンテンツ産業を育てるために政策金融が呼び水としての役割を果たすのは世界的なトレンドであり、歴史的素材を扱う視点の多様性は創作と表現の自由の領域であると反論している。国策資金の透明性と公正性、そして歴史コンテンツのイデオロギー的偏向性を巡る攻防は、今後の政局においても容易に収まらないものとみられる。
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