韓国銀行のクォン・ミンス副総裁は8日、金融資産のトークン化の進展に伴い取引や決済のスピードが劇的に加速するとして、適切な事前対応体制の早急な構築が必要だと強調した。
同日、国際通貨基金（IMF）のグローバル金融安定報告書（GFSR）『トークン化の拡大：新たな効率性と脆弱性』の発表セミナーで開会の辞を述べたクォン氏は、「トークン化がもたらす潜在的便益を完全に顕在化させるためには、新たな効率性とそれに伴う脆弱性を均衡的に見極める必要がある」と訴えた。
トークン化とは、分散型台帳技術（DLT）を活用して金融資産や取引情報をデジタル・トークンとして表現する技術である。取引条件や履行ルールを台帳に直接組み込むことで、売買・清算・決済という従来の複数プロセスを同時に処理できる点が最大の特長だ。
彼は、「分散型台帳技術を活用したトークン化は、金融取引に伴うコストや摩擦を継続的に削減してきた歴史の延長線上にある」と評価し、「我々は今、金融インフラが一段階飛躍するための歴史的な転換点に立っている」と語った。
韓国の国内でも関連プロジェクトが本格化している。クォン氏は「韓国でも先月、トークン証券（ST）発行に向けたロードマップが発表されたほか、今年第4四半期中には『プロジェクト・ハンガン』第2段階事業が本格始動する予定だ」とし、「来年には韓国銀行と政府が緊密に連携し、国債のトークン化に向けた実証実験（パイロット事業）も推進する計画である」と説明した。
さらに、トークン化の急速な浸透が金融システムの安定性に及ぼす影響について、より深い議論を行うべき時期に差し掛かっていると念を押した。
クォン氏は、「アジアはグローバル・サプライチェーンの中心地であるだけに、金融取引の決済迅速化や仲介コストの低下は、実物経済と金融市場の双方に多大な恩恵をもたらすことが期待される」としながらも、「同時に、アジアは過去に急激な資本流出の痛みを経験した地域でもある」と指摘した。
続けて「既存インフラにおける限られた取引時間や多数の仲介機関、最大数日を要する決済プロセスは、平時の効率性を低下させる要因であった半面、市場の不安定化時には政策当局が状況を把握し対応策を講じるための『緩衝材』としての役割も果たしていた」とし、「トークン化が広く普及すれば、事後的な危機対応が困難になり得るため、堅固な事前対応体制の整備をあらかじめ検討する必要がある」と主張した。
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