簡単決済や非対面支給サービスの利用が拡大している。
韓国銀行が18日に発表した「2026年上半期における電子決済サービス利用状況」によると、今年上半期の「簡単決済（簡便決済）」や電子決済代行（PG）など非対面決済サービスの利用が、引き続き二桁台の増加基調を維持したことが分かった。特に、簡単決済は利用件数と金額がともに増加し、デジタル経済における日常的な決済手段としての定着ぶりが改めて浮き彫りとなった。
韓銀によると、今年上半期の「簡単決済サービス」の1日平均利用件数は3822万件、利用金額は1兆2264億ウォンとなり、前年同期比でそれぞれ12.8%、16.8%増加した。簡単決済とは、2015年3月の公認認証制度廃止以降、指紋や顔認証などの生体情報や暗証番号といった簡便な認証手段だけで支払い・送金ができるサービスを指す。
提供業者別では、NAVER PayやKacao Payなどの電子金融業者が占める割合が、プリペイド電子支払手段を中心に前年同期比0.3ポイント拡大し55.4%となった。一方、スマートフォンメーカー（23.3%）や金融機関（21.2%）は、それぞれ0.3ポイント、0.2ポイント縮小した。
また、同じく簡単決済の一種である「簡単送金サービス」は、1日平均利用件数が743万3000件と前年同期比1.5%減少したものの、1日平均利用金額は1兆1728億ウォンと19.8%の大幅増を記録した。件数は微減したものの、1回あたりの送金金額が大型化している傾向が読み取れる。
一方、電子決済サービスのうち「電子決済代行（PG）サービス」の1日平均利用件数は3675万件、利用金額は1兆7234億ウォンで、それぞれ12.6%、12.1%増加した。PGサービスは、電子商取引において購入者から代金を受領し販売者に引き渡すための決済情報の送受信や精算代行を行う仕組みである。支払手段別では、PG全体の74.2%（金額ベース）を占めるクレジットカードの利用金額が12.8%増加し、口座振替も16.7%増と堅調な伸びを示した。
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