昨年の公共部門83兆ウォンの赤字…民生回復クーポンなど支出増で6年連続の赤字

昨年、韓国の中央政府や地方政府、公企業などを含む公共部門で83兆ウォンを超える赤字を計上した。民生回復消費クーポンなど政府による民間への移転支出や、公企業による住宅関連投資が拡大したことで、総支出が総収入を大きく上回り、6年連続の赤字となった。

韓国銀行が18日に発表した「2025年の公共部門勘定（暫定）」によると、昨年の公共部門収支は83兆1000億ウォンの赤字となった。前年（69兆1000億ウォン）に比べ、赤字幅は14兆ウォン拡大した。公共部門には、一般政府（中央政府・地方政府・社会保障基金）と公企業（非金融公企業・金融公企業）が含まれる。

公共部門の総収入は1192兆1000億ウォンで、前年比52兆ウォン（4.7%）増加した。租税収入（法人税、所得税）や社会負担金などを中心に収入が伸びた。一方、総支出は1275兆2000億ウォンで、同62兆ウォン（5.5%）増加した。一般政府の経常移転や最終消費支出などが膨らんだことが影響した。

昨年の法人税収の増加は、2024年の企業営業利益の改善が大きく寄与した。法人税は企業の前年度実績が翌年の納付額に反映される仕組みのためだ。所得税も名目賃金の引き上げなどの影響で10兆ウォン以上増加した。昨年の常用労働者の給与総額の伸び率は2.9%、特別給与の伸び率は4.3%だった。

韓国銀行のイ・ヒョンヨン支出国民所得チーム長は、「昨年の公共部門の赤字拡大の背景には、政府による民間への移転支出と公企業の住宅関連投資が主たる要因として挙げられる」とし、「昨年の国内総生産（GDP）成長率が1.1%にとどまる中、建設業の不振などで景気の勢いが鈍化したため、政府が経済活性化のために直接・間接的な支出を増やした」と説明した。

部門別に見ると、一般政府の収支は60兆1000億ウォンの赤字となり、前年（57兆5000億ウォン）より赤字幅が2兆6000億ウォン拡大した。

一般政府の総収入は903兆2000億ウォンで、前年比54兆6000億ウォン（6.4%）増加した。財産所得の受取などが伸びたことに加え、租税収入や社会負担金も増加したためだ。しかし、総支出が963兆3000億ウォンへと57兆3000億ウォン増加したことで、収支が悪化した。

特に、健康保険給付費などの最終消費支出やその他経常移転が大幅に増加した。その他経常移転の増加分は約24兆2000億ウォンに上り、このうち民生回復消費クポーンの支給額が13兆5000億ウォンを占めた。これに加え、小規模事業者支援などを含む民生安定名目の補正予算支出も反映された。

中央政府は総収入が増加したものの、総支出の伸び幅がさらに大きかったため、赤字規模が90兆1000億ウォンへと前年（83兆8000億ウォン）より拡大した。一方、地方政府は赤字規模が15兆5000億ウォンから2兆ウォンへと大幅に縮小した。

国民年金、公務員年金、国民健康保険などの社会保障基金は32兆ウォンの黒字を記録した。ただし、黒字幅は前年より9兆8000億ウォン減少した。年金納付額や健康保険料などの社会負担金に比べ、社会受給額の伸びが大きかった結果である。

公共部門の収支は、コロナ禍以降の6年連続の赤字に加え、歴史上3度目となる「6年連続の赤字行進」となった。過去には2008〜2013年にも6年連続の赤字を記録している。

GDPに対する一般政府収支の比率は-2.2%と集計された。社会保障基金を除外すると-3.4%となる。これは経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均（-4.4%）やユーロ圏の平均（-2.9%）と比較して低い水準である。

今後の公共部門の収支については、改善の可能性が指摘されている。今年は半導体産業が好調を維持しており、国民年金や健康保険の保険料率が引き上げられたことも、社会保障基金の黒字縮小ペースを鈍らせ、公共部門の収支改善にプラスに働くと見通されている。

イチーム長は「今年から半導体の好況により法人税と所得税が大幅に増加する見通しであり、2026年には赤字幅が縮小し、2027年には黒字に転換する可能性があると予想している」と述べた。