今年に入ってから加盟事業を整理したフランチャイズブランドが1300を超えたことが明らかになった。内需の鈍化と原価負担が続くなか、外食業界においても規模を拡大するのではなく、事業を畳むか直営店中心に堅実な経営へと舵を切る企業が増えている分析だ。
公正取引委員会（FTC）の加盟事業情報提供システムによると、今年1月から8月までに加盟事業情報公開書の登録をキャンセルしたブランドは合計1345件に達した。これは前年同期（1303件）と比較して3.2%（42件）増加した数値だ。情報公開書は、本部の財務状況や売上、加盟店の負担金など中核情報を盛り込んだ文書であり、登録の取り消しは新規加盟店の募集をはじめとする加盟事業の中断を意味する。
最近では、情報公開書の登録抹消リストに主要な外食ブランドの名前も並んでいる。ロッテウェルフードは先月4日、アイスクリーム専門ブランド「Natuur（ナチュール）」の情報公開書の登録を自主的に取り下げた。3月に直営店をすべて整理したのに続き、残っていた加盟店も営業を完全に終了させ、1998年のブランド発足から28年にわたり展開してきたオフライン店舗が姿を消すことになった。ロッテウェルフードはブランド自体は維持しつつ、今後は大型スーパーやオンラインを通じた完成品の販売に注力する方針だ。
台湾発の黒糖ミルクティーブランド「タイガーシュガー（Tiger Sugar）」も、今年5月に加盟事業情報公開書の登録を取り消し、一部の直営店を残すのみで事業を縮小した。2018年に韓国に入った同ブランドは、黒糖ブームに乗って2020年には全国52店舗まで拡大したが、その後の人気低迷やカフェ・デザート市場における競争激化により急速に店舗数を減らしていた。
さらに、衣食住を手がけるイーランドグループ傘下の「イーランドイーツ」も今年7月、ベーカリーブランド「Frangerie（フランジェリー）」の新規加盟事業を終了し、直営店中心への事業構造再編に着手した。このほかにも、チキンとトッポギの組み合わせで勢力を広げた「傑作トッポギ」やチキン＆ビアブランドの「ザ・フライパン」などが情報公開書の登録を解除し、加盟事業から撤退している。
相次ぐ外食フランチャイズの加盟事業中断の背景には、限界に達した外食業界の収益性悪化がある。韓国農村経済研究院が発表した「外食業者経営実態調査」の結果によれば、直近5年間で国内の外食業者の売上高が41.4%増加する間に、営業費用は46.7%も急増した。コストの伸びが売上の成長を上回ったことで、2020年に12.1%だった外食業者の営業利益率は2024年に8.7%まで低下した。
コスト増加の主な要因としては、人件費と食材費の高騰が挙げられる。特に、営業費用全体に占める食材費の割合は同期間に36.3%から40.7%へと上昇し、本部と加盟店主の双方に大きな経営負担としてのしかかった。表面上の売上が伸びていても、実質的な利益が削られていく構造的な苦境が深刻化しているわけだ。
フランチャイズ業界の関係者は、「加盟登録の取り消し増加は、各企業による先手を打った構造調整や内実強化のプロセスとも見られるが、同時に創業市場全体が自生力を失いつつあるという警鐘でもある」とし、「原材料価格の安定と固定費の負担軽減に向けた、多角的な政策支援が急務である状況だ」と指摘した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
