韓国政府、秋夕物価安定に900億ウォン追加投入…農畜産物の割引も30日まで延長

韓国政府が秋夕（チュソク、旧盆）を控え、物価安定に向けた追加対策を打ち出した。農畜産物の割引支援を期間延長し上限を撤廃するとともに、予備費など900億ウォンをさらに投入して国民の買い出し負担を直接引き下げる方針だ。

財政経済部のカン・ギリョン次官補は9日、「物価関係部処会議兼 秋夕ぼったくり根絶関係部処タスクフォース（TF）」を開き、秋夕民生安定対策の補完策とぼったくり被害への対応策を発表した。

政府は今月1日に発表した過去最大規模の1,030億ウォンの割引支援に加え、今回新たに900億ウォンを追加投入する。これにより、当初今月3日から23日までを予定していた農畜産物の割引支援行事は、秋夕連休を含む今月30日まで1週間延長される。

割引上限も撤廃され、これまでの「週ごとに1人当たり最大2万ウォン」という制限がなくなり、期間中は無制限で割引価格で購入できるようになる。

水産物の供給拡大と価格引き下げも行われる。政府は先月24日から今月27日まで供給する予定だった備蓄水産物2万トンに、スケトウダラやイカ、イシモチなど2,000トンを追加し、合計2万2万トンを供給する。これは普段の3倍の水準となる。卸売市場やマートなどに卸す際の価格引き下げ幅も、これまでの最大40%から50%へと拡大される。

加工食品の割引も対象を広げ、参加企業を20社に増やして今月中に対象4,765品目を最大64%割引する。

韓国消費者団体協議会の調査によると、今年の秋夕3週間前時点における4人家族の祭祀用品購入費用は平均31万3,089ウォンで、前年同期（32万370ウォン）に比べ2.3%低下している。

一方、政府は連休期間中の観光地や伝統市場における「ぼったくり料金」の取り締まりも強化する。今月14日から22日まで、行政安全部や文化体育観光部、国税庁、警察庁など関係官庁による合同現場点検を実施する。

特に宿泊業や飲食店、タクシー分野では違反時の処分基準が厳格化されており、初回の違反であっても宿泊業と飲食店は5日間の営業停止、タクシーは30日間の資格停止処分が下される可能性がある。さらに、正当な理由のない宿泊予約の一方的キャンセルに対しては、消費者紛争解決基準を改正し、事業者に対しキャンセル料金の200%を賠償させる方針だ。

このほか、生活密着型品目の価格カルテルなど民生を脅かす不公正行為についても、「民生侵害汎政府合同対応班」を通じて厳しく取り締まっていく予定だ。