内需不振とコスト負担の長期化により、韓国の小商工人（個人事業主など小規模事業者）の経営危機が深刻化している。収益性の悪化に苦しむ中、借入金の元利金返済負担まで急増しており、マクロ経済の火薬庫として浮上しかねないとの懸念が強まっている。
9日の韓国信用データ（KCD）「小商工人動向リポート」によると、今年第2四半期における国内個人事業主の融資延滞金額は15兆2000億ウォンを記録し、前年同期の13兆4000億ウォンに比べて13.4%増加した。
同期間、個人事業主の融資残高は724兆ウォンから735兆8000億ウォンへと1.6%増にとどまった。融資残高の増加ペース（1.6%）を延滞金額の増加ペース（13.4%）が大きく上回っており、零細事業主の債務償還能力の低下が本格的な局面に入ったとの分析が出ている。
廃業に追い込まれた後も巨額の借金を背負ったままの事業場が増加している点も深刻だ。今年第2四半期時点で個人事業主の融資を保有する事業場は362万5000カ所に達し、このうち廃業状態にある事業場は50万9000カ所と、前年同期（49万2000カ所）より3.5%増加した。
廃業事業場1カ所当たりの負債負担もさらに重くなっている。平均融資残高は6304万ウォンから6480万ウォンへ2.8%増え、平均延滞金額は673万ウォンから789万ウォンへと17.2%急増した。廃業する事業場が増加しているだけでなく、既存の廃業事業場の不良債権化がより深刻化していることを示している。
売上高そのものは小幅に増加したものの、コスト上昇のスピードに追いつかなかった。今年第2四半期の事業場当たりの平均売上高は4711万ウォンで、前年同期（4507万ウォン）比4.53%増加した。しかし、平均支出は3328万ウォンから3522万ウォンへと5.83%増加し、売上高の伸び率を上回った。
その結果、平均利益は1179万ウォンから1189万ウォンへとわずか0.85%の増加に止まり、利益率は約26.1%から25.2%へと0.92%ポイント下落した。稼いでもコストの急増で利益が目減りする構造的悪循環に陥っている。
営業環境が悪化の一途をたどる中、個人事業主の資金需要は銀行ではなく非銀行圏でより顕著に現れた。
非銀行圏（ノンバンク）における個人事業主の融資残高は、昨年の第2四半期時点の290兆7000億ウォンから、今年は302兆2000億ウォンへと11兆5000億ウォン（4.0%）増加した。これに対し、銀行圏の融資残高は432兆8000億ウォンから433兆6000億ウォンへと、8000億ウォン（0.2%）の微増に止まった。
特に今年第2四半期の非銀行圏融資302兆2000億ウォンのうち、信用協同組合などの相互金融が237兆7000億ウォンを占め、全体の78.7%に達した。当局の家計・事業主向け融資規制を受け、銀行圏が保守的な審査姿勢を貫いているため、資金に詰まった個人事業主が高金利を甘受しながらも、非銀行圏へ向かっていると解釈される。
こうした中、金利環境も小規模事業者の首をさらに絞める見通しだ。先月に続き政策金利の引き上げが断行されたことで、金融コストの負担はさらに加重される。相対的に金利の高い非銀行圏の融資が膨らんだ状況下で貸出金利まで上昇すれば、個人事業主の債務不履行リスクが一気に表面化する恐れがある。
小商工人連合会の関係者は「高物価や度重なる人件費負担の累積によって経営体力が限界に達している状況下で、より高い金利まで耐えなければならないため、零細商工人の破綻ドミノが現実味を帯びている」と懸念を示した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
