韓国の今年第2四半期（4～6月）の実質国内総生産（GDP）が、前期比0.6%の成長を記録した。輸出や民間消費が堅調に推移したほか、製造業やサービス業もプラス成長を維持した。特に名目GDPは前年同期比26.4%増となり、1979年第3四半期以来、約47年ぶりとなる高い伸び率を記録した。
韓国銀行が8日に発表した「2026年第2四半期の国民所得（暫定）」によると、同四半期の実質GDPは前期比0.6%増、前年同期比では3.7%増となった。これは去る7月に発表された速報値と同水準である。
産業別には製造業・サービス業の牽引が目立った。製造業はコンピューター・電子・光学機器などを中心に前期比1.4%増。サービス業は卸小売・宿泊飲食業、金融・保険業などを中心に1.0%増となった。一方、建設業は土木工事の減少により1.9%マイナスとなった。
民間消費は財とサービスの双方が増加し0.4%増。設備投資は半導体製造用機械などの機械類が牽引し0.2%増、知覧財産生産物投資も3.4%増と大きく伸びた。
輸出は半導体や機械・装備などを中心に1.3%増、輸入は自動車や機械類を中心に0.7%増となった。
実質国民総所得（GNI）は、交易条件の改善によって実質貿易利益が大幅に増加した（38兆7000億ウォン→58兆5000億ウォン）ことを背景に、前期比3.1%増、前年同期比15.6%増と実質GDP成長率を上回る伸びを示した。
名目GDPは前年同期比26.4%増となり、1979年第3四半期（27.7%）以来の最高値を更新。GDPデフレーターは前年同期比21.9%上昇した。輸出入価格の上昇が影響し、輸出デフレーターは56.6%の大幅な上昇を記録している。
第2四半期の総貯蓄率は45.6%と前期比3.9%ポイント上昇し、1970年の統計公表以来、歴대最高水準を更新した。家計純貯蓄率も9.7%へと0.9%ポイント上昇した一方、国内総投資率は24.2%へと1.1%ポイント下落した。
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