8月の就業者数18万4千人増、5カ月ぶり最大の伸び…若年層は46カ月連続減

先月の韓国の就業者数が18万人超増加し、5カ月ぶり最大幅の増加を記録した。保健・社会福祉サービス業などを中心に雇用が拡大した影響によるものだ。ただ、若年層の就業者数は46カ月連続で減少するなど、構造的な雇用不振は続いている。

国家データ処が9日に発表した「8月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2915万1千人で、前年同月比18万4千人増加した。今年3月（20万6千人）以来、5カ月ぶりの高水準となった。

就業者数は今年5月に4万人減少した後、6月に6万3千万人、7月に10万8千人と持ち直しの動きを見せており、8月は伸び幅が18万4千人に拡大して3カ月連続のプラスを維持した。

産業別では、保健業および社会福祉サービス業が18万6千人増と、最も大きな伸びを示した。芸術・スポーツおよび余暇関連サービス業（7万3千人）、事業施設管理および事業支援サービス業（4万5千人）でも増加がみられた。

一方、農林漁業（10万9千人減）、宿泊・飲食店業（6万1千人減）、製造業（3万8千人減）などは減少した。特に宿泊・飲食店業は13カ月ぶりの大幅減となり、製造業も26カ月連続のマイナスを脱せずにいる。

年齢別では、若年層の雇用停滞が際立った。先月の若年層（15〜29歳）の就業者数は14万3千人減となり、46カ月連続の減少を記録した。

若年層の雇用率も44.1%と前年同月を下回り、28カ月連続の低下となった。若年層の失業率は5.4%と4年ぶりの高水準に達している。

国家データ処のピン・ヒョンジュン社会統計局長は「情報通信や製造業など、若年層が好む職種が集まる産業で就業者の減少が目立った」とし、「全般的に足元における若年層の厳しい雇用環境が指標にそのまま反映されているとみられる」と説明した。

一方、先月の経済活動人口は2973万9千人で前年同月比18万人増加し、経済活動参加率は64.6%と前年と同水準を維持した。

雇用者の地位別では、賃金労働者のうち常用労働者が18万人増加した反面、臨時労働者は5万人、日雇い労働者は1万7千人それぞれ減少した。非賃金労働者では、被雇用者のある自営業者が4万7千人、被雇用者のない自営業者が6万2千人それぞれ増加した。また無給家族従事者は3万7千人減少した。