インターネットバンキングをはじめとする非対面チャネルの活性化に伴い、銀行店舗の統廃合が続いている。銀行側は閉鎖された店舗にとどまらず、利用率が低下した行員寮などの遊休不動産も売却し、資産の効率化に乗り出している。
金融業界が7日に明らかにしたところによると、KB国民銀行は今月初め、「所有不動産の賃貸誘致および売却主幹業務」の入札を公告し、関連する主幹事の選定に着手した。開浦（ケポ）洞の業務施設に対する賃貸誘致と、大田（テジョン）ドマ洞の行員寮、清州（チョンジュ）総合金融センターなど、銀行が所有する不動産16カ所の売却主幹を任せるという内容だ。賃貸誘致の対象を除く、売却対象不動産の総卓上鑑定価格は約1800億ウォンに上る。
KB国民銀行は先月も遊休不動産9カ所を売却対象に挙げている。このうち4カ所は現在、優先交渉対象者の選定手続きを進めている。
他行でも遊休不動産の整理に拍車をかけている。新韓（シンハン）銀行は、ソウル・聖水（ソンス）洞の行員寮や旧・貞陵（チョンヌン）支店、旧・釜山駅支店など不動産8カ所の売却を進めている。ウリィ銀行も旧ギャラリアパレス支店、阿峴（アヒョン）駅支店、旧水原（スウォン）金融センターなど遊休不動産39カ所の売却手続きを進めているところだ。
このように銀行が遊休不動産の処分に乗り出す背景には、非対面金融の拡散に伴う営業店の縮小と資産効率化がある。単純な振込や残高照会を超え、融資や商品の加入といった主要な金融業務までモバイルやインターネットで処理する金融消費者が増えるにつれ、オフライン店舗の機能が低下している。行員寮など利用率の落ち込んだ業務用の不動産も整理の対象に浮上している。
韓国銀行の集計によると、昨年の国内銀行のインターネットバンキング利用件数は、モバイルバンキングを含めて1日平均2829万件となり、2020年の1333万件から112.2%急増した。金融取引が非対面チャネルへ急速にシフトするにつれ、銀行のオフライン店舗を運営する必要性も低下しているとの分析が出ている。
実際、主要5行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協）の国内営業店は、同時期に4425カ所から3752カ所へと、この5年間で15.2%（673カ所）減少した。銀行は業務に直接使用しない不動産を原則として保有できないため、営業店の閉鎖などで生じた遊休不動産を処分するインセンティブも高まっている。
市中銀行の関係者は、「営業店を運営するには不動産だけでなく人件費などの維持費がかかる一方、インターネットバンキングの活性化によって顧客のオフライン訪問は減少傾向にある」とし、「営業店が統廃合されるにつれ、もはや業務用に活用しない不動産は売却などを通じて整理せざるを得ない状況だ」と説明した。
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