韓国の6・3地方選挙をめぐる投票用紙不足事態の疑惑などを捜査する選挙管理委員会（選管）の特別検察官チームが24日、ソウル・瑞草洞（ソチョドン）に臨時事務所を開設し、業務を開始する。
選管特検チームはこの日、ソウル市瑞草区瑞草洞の「ザ・ベース瑞草」ビルに臨時事務所を構え、午後からイ・テハン特別検察官や特別捜査官らが本格的な実務に乗り出す予定だと発表した。特検チームは地上15階建ての同ビルにおいて、7階から15階までの計9フロアを事務所として使用する計画だ。
今月18日に任命された李特別検察官は、最長20日間の捜査準備期間に入っている。この期間中に特別検察官補（特検補）の人選を完了し、本格的な捜査チームの陣容を整えるものとみられる。
選管特検法によると、特検チームは特検補5人、特別捜査官70人、派遣検事20人以内、派遣公務員70人以内など、最大165人規模で構成される。
特検側は人選が終わり次第、来月序盤に本格的な本捜査に着手する見通しだ。捜査期間は基本的に90日間だが、必要に応じて30日ずつ2回延長することが可能であり、最長150日間にわたって捜査が行われる。
今回の特検による捜査対象は、投票用紙不足による参政権行使の侵害疑惑をはじめ、投票率集計などの選挙統計操作疑惑、投票用紙保管箱など重要選挙物品の管理疑惑、選管の前後任委員や職員による外遊性出張、随意契約の特恵といった職務関連の不正疑惑など、関連して認知された事件を含め計12項目に及ぶ。
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