サムスン電子が史上最大規模となる100兆ウォン台の株主還元策の推進に乗り出す見通しだ。半導体の好況により現金創出力が拡大する中、大規模な設備投資と株主還元を並行して拡大する戦略とみられる。
20日、業界関係者によると、サムスン電子は今月末に取締役会を開き、特別配当を含む株主還元案を正式に決定する予定だ。今回の還元規模は100兆ウォンを超えるものとみられている。
財源としては、フリーキャッシュフロー（FCF）の50%を活用する案が最有力視されている。証券街の一部では最大200兆ウォン規模の可能性も取り沙汰されたが、大規模な施設投資の負担を考慮すると現実味に欠けるという分析が優勢だ。
サムスン電子は今年の上半期だけでも、研究開発（R&D）と施設投資に55兆ウォン以上を投じている。FCFは営業利益とは異なり、装置購入などの実投資額が差し引かれるため、今後の投資規模が株主還元に直接影響を及ぼす構造となっている。
具体的な還元方式は、現金配当が中心になる見通しだ。同業のSKハイニックスとは異なり、支配構造の側面からも自己株の焼却より配当方式が有利であるという判断が働いたとみられる。
業界では、来期の業績改善が続けばFCFに連動した株主還元規模もさらに拡大すると見込んでいる。今後は、株主還元の拡大と未来の成長に向けた投資のバランスをいかに取るかが、同社の資本配分戦略における最大の焦点となりそうだ。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
