フードデリバリ―市場の成長鈍化や相次ぐ無料配達競争により収益性の確保が一段と厳しさを増す中、配達プラットフォーム企業が食材や日用品などを即時配送する「クイックコマース」へと事業領域を広げている。フードデリバリ―に特化していた従来のビジネスモデルから脱却し、30分前後の「超高速配送」を武器に、日常の消費市場全体の攻略に乗り出している。
業界が23日に明らかにしたところによると、クーパンイーツは今年5月末から済州（チェジュ）地域でクイックコマースサービス「クーパンナウ」を試験運営している。クーパンイーツの関係者は、「従来の『イーツマート』をベースにしたクーパンナウサービスを、一部地域で一時的に試験運営している」と説明した。
イーツマートは、肉類や果物、野菜、インスタントラーメンなどの食料品や日用品を即時配送する直仕入れ型のサービスだ。2021年にソウル松坡（ソンパ）区で試験運営を開始し、瑞草（ソチョ）、江南（カンナム）、江東（カンドン）区などにエリアを広げたが、昨年8月にすべての運営を終了した。現在はその代わりに、クーパンイーツ内の生鮮・食品ショッピングサービスに多様な店舗が入店する形で、クイックコマースとして利用できる商品群を拡充している。
業界では、クーパンイーツが再びクイックコマース市場に参入した背景として、同市場の成長性と競合他社の事業拡大を挙げる。飲食配達市場の成長が鈍化する中、相対的に成長の余地が大きいクイックコマースを通じて新たな消費需要を取り込み、事業領域を多角化する狙いがあるという分析だ。
国家データ処の「オンラインショッピング動向」によると、2025年のオンライン飲食サービス取引高は41兆5889億ウォンで、前年比11.8%の増加にとどまった。今年はさらに成長が鈍化しており、1〜6月のオンライン飲食サービス総取引高は21兆7648億ウォンと、前年同期（20兆768億ウォン）に比べ8.4%増えるにとどまった。コロナ禍以降に急成長した飲食配達市場が成熟期に入り、成長率が1桁台に低下したことを示している。
一方、クイックコマース市場は今後も急成長が予想される。グローバル市場調査会社モルドール・インテリジェンスによると、韓国のクイックコマース市場は2025年の31億6000万ドル（約4兆3000億ウォン）から、2031年には45億1000万ドル（約6兆3000億ウォン）規模に拡大する見通しだ。
1人暮らし世帯や共働き世帯の増加に伴い、少量・即時購入のニーズが高まっていることが背景にある。さらに、スピーディーな配送に慣れ親しんだ消費者の期待感が食品・日用品領域へと波及し、即時配送への需要が一層高まっている。
こうした成長の可能性は、主要事業者の業績にも表れている。「配達の民族（ペミン・Baemin）」が商品を直接仕入れて運営するクイックコマースサービス「ペミンBマート」の売上高は、2021年の4217億ウォンから昨年は7811億ウォンへと、わずか4年で85.2%も急増した。今年第1四半期も、注文件数と取引高が前年同期比でそれぞれ37%、36%増加し、累計注文顧客数は800万人を突破した。
専門家らは、クイックコマースが単なる付加サービスに留まらず、配達プラットフォームの主力事業として定着すると予測している。
世京大学経営学部のキム・デジョン教授は、「クイックコマースは飲食配達市場の成長の限界を打ち破る重要な新たな成長エンジン」とし、「短期的には売上の拡大を図り、中長期的には物流の効率化と規模の経済を通じて収益性を確実なものにできるかどうかが鍵になる」と強調した。
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