韓国の銀行界が店舗スリム化を急いでいる。デジタルバンキングの浸透に合わせた店舗削減と出張所を中心とした営業網の再編に加え、活用度の低い不動産を売却して資本の余力を確保する動きが広がっている。
金融監督院が23日までにまとめたところによると、6月末時点におけるKB国民、新韓、ハナ、ウリィの国内主要4銀行の拠点数は計2702カ所となった。前年同月の2691カ所から全体としては微増となったものの、内訳を見ると大きな変化が生じている。
4銀行の「一般店舗」は、昨年の6月末の2252カ所から今年は2201カ所へと51カ所（2.3%）減少した。一方で、口座開設など比較的単純な業務を担う小規模な「出張所」は、439カ所から501カ所へと62カ所（14.1%）増加した。
出張所は一般店舗に比べて維持コストの負担が小さく、金融当局による店舗維持へのプレッシャーを回避しつつ効率的な営業網を維持する切り札となっている。
こうした中、銀行各行は保有不動産の売却にもアクセルを踏んでいる。
国民銀行は先月、全国の遊休不動産9カ所の売却手続きに着手した。ソウルの永登浦区にある揚平洞（ヤンピョンドン）総合金融センターなどソウル市内5カ所のほか、京畿道（キョンギド）、大邱（テグ）、大田（テジョン）などの物件が対象に含まれている。
新韓銀行も、約40年にわたり営業拠点として活用してきた明洞（ミョンドン）の「新韓エクスペース」や、聖水洞（ソンスドン）の職員宿舎ビルの売却を進めている。
また、ウリィ金融グループはグラビティ資産運用を明洞の「ウリィ金融デジタルタワー」売却の優先交渉対象者に選定し、交渉を行っている。ウリィ銀行も今月11日、ソウルの蚕室（チャムシル）や釜山（プサン）の海雲台（ヘウンデ）など全国14カ所の支点を一般競争入札（公売）に付した。
銀行が店舗の縮小に続き、一等地を含む優良不動産の売却まで急ぐ背景には、不要な資産を効率化し、財務健全性を一層高める狙いがある。遊休不動産を売却することで、維持・管理費などの固定費を削減できるほか、資産の効率化に伴う普通株等Tier1（CET1）比率の改善効果が期待できるためだ。
株主還元策の拡充に伴い、資本拡充の重要性が高まっていることも背景にある。配当や自社株買い・消却を継続するためには資本比率の管理が不可欠であり、活用度の低い資産を整理して限られた資本を効率的に運用する必要性が増している。融資規制によって収益拡大が制限される中、生産的な分野に振り向ける財源を確保しなければならない事情もある。
金融界の関係者は「デジタル営業の拡大と厳格な資本管理の必要性から、銀行界の経営効率化の動きは不可避となっている」とし、「今後は不動産を保有し続けるよりも、売却によって資本と流動性を柔軟に活用するトレンドが定着するだろう」と見通した。
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