学歴や地域による労働市場の格差が縮まらない中、青年層においては安定した雇用が首都圏や高学歴層に集中していることが分かった。一方、中高年層は退職後の雇用環境が悪化し、高齢層においては制度的なセーフティネットが依然として脆弱であることが、最新の調査で明らかになった。
韓国雇用情報院は27日、「雇用パネルを活用した労働市場深層分析」報告書を公表した。青年パネル、高齢化雇用パネル、高齢化研究パネルのデータを用い、青年期から高齢期に至るまでのライフサイクル別の労働市場への参画状況や雇用の質を総合的に分析している。
報告書によると、青年層の労働市場では首都圏への集中傾向が極めて強い。調査対象となった青年の半数以上が首都圏に居住しており、安定的な雇用も同地域に偏在していることが示された。
学歴別では、大卒以上の層で就業比率が高く、非経済活動人口の比率が低かったのに対し、高卒以下の層では非経済活動や不安定雇用の比率が比較的高い水準にとどまった。年齢の上昇に伴い就業者数自体は増加したものの、学歴や地域に起因する格差は解消されていない。
もっとも、青年層全体の雇用情勢の改善を示す指標もある。就業者における常傭職（正社員など）の割合は、2021年の64.9%から2023年には74.6%へと上昇し、臨時・日雇い職の割合は同期間に28.2%から18.9%へと低下した。
しかし、このポジティブな変化がすべてのグループに平等に及んでいるわけではない。首都圏や大卒以上の層では常傭職の比率が高止まりした一方、非首都圏や高卒以下の層では不安定な雇用への偏重が続いた。地域と学歴が労働市場の二極化を決定づける主要因として機能している構図が浮き彫りとなっている。
中高年層については、人生の主たる仕事からリタイアした後の雇用の質の急激な低下が調査で浮き彫りになった。人生の主要な職場をすでに退職した割合は約31%に上り、その多くが臨時・日雇い職、または自営業として再び労働市場に参入している。
再就職先の多くは、短期・非正規職や低賃金労働である傾向が強い。男性は主に自営業へ移行し、女性はケアサービス、販売、清掃といった低スキルのサービス業に集中する傾向が見られた。ここでも学歴や地域による格差の連鎖が続いている。
社会保障の充実度においても、雇用形態による格差は深刻だ。常傭職の場合、国民年金の加入率は73%、雇用保険は72%、退職金制度の適用率は83%に達する一方、臨時・日雇い職の社会保険加入率は30%以下にとどまる。再就職後の労働環境が制度的な保護の網から漏れ落ちている実態を、雇用情報院は強く指摘している。
高齢層については、労働市場に定着し続けようとする意志の強さが確認された。2014年の新規サンプルのうち、2022年までのすべての調査に継続参加した59歳から92歳の747名を分析したところ、68.3%にあたる510人が現在も就業中であった。賃金労働者、自営業者、無給家族従事者のいずれのカテゴリーでも、90%以上が「仕事を続けたい」と回答している。
雇用情報院は、高齢層にとっての労働が単なる所得確保の手段を超え、社会的なつながりやアイデンティティを維持する役割を果たしていると分析する。しかし、就業者のうち「労働契約が明確に定められていない」と回答した割合が半数を超え、雇用のない自営業者や無給家族従事者の比率も高いことから、法的・制度的な保護の脆弱さは依然として大きな課題である。
同院雇用統計調査チームのカン・ミンジョンチーム長は、「青年から高齢層に至るまで、労働市場への参画や雇用の質において学歴や地域による構造的格差が継続している」と指摘。「青年層における地域間格差の緩和、中高年層の再就職支援の質的改善、高齢層の社会保障拡充など、ライフサイクルに応じたきめ細かな雇用政策が不可欠である」と強調した。
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