最大野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は27日、「参政権事態に対し安易な態度を一貫している全員が共犯である」とし、一刻も早く特別検察官（特検）体制を発足させるべきだと強く促した。
張代表はこの日、検察・警察合同捜査本部が電算操作の疑いを持たれる中央選挙管理委員会（選管委）に対する家宅捜索に着手したことに言及し、「投票率の操作が可能であるならば、得票率をはじめ、どのようなものでも電算操作が可能だという意味になる」とし、「いまや国民はどの数字を信じればよいのか」と強く糾弾した。
彼は、「京畿道だけでなく忠清道においても電算操作が露呈した。中央選管委が指示したとみられる情況まで確認されている」とし、「それにもかかわらず、裁判所は到底納得し難い理由をもって、核心証拠であるメッセンジャーに関する家宅捜索令状を棄却した」と指摘した。
さらに、同日開催される中央選管委の選挙訴訟・異議申し立て審理に関連して、「選管委は最後までテレビ放送の生中継要求を拒否した」とし、「生中継を拒否した選管委、国民特検を先送りする共に民主党、メッセンジャーの令状を棄却する裁判所に対し、国民は怒りを抱いており、決して許さないだろう」と警告した。
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